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北海道保険医会事務局

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北海道胆振東部地震で震度7

道内376病院で停電

 9月6日午前3時8分ごろ、北海道南西部の胆振地方を震源とする地震(「平成30年北海道胆振東部地震」)が発生。震度7を観測した厚真町で大規模な土砂崩れが起きるなど、道内で計41人が死亡。負傷者も多数に上った。さらに、この地震の影響により、道内のほぼ全世帯にあたる約295万戸が一時停電。災害拠点病院11施設を含む376病院も停電となった。

 最大震度7を観測した厚真町では、人的被害が最も多く土砂崩れによって住宅が倒壊、36名の死者が出た。札幌市内でも、東区で震度6弱を観測。道路の陥没などが発生したほか、清田区では液状化現象・水道管破裂による道路冠水など、道路や建物への被害が多数発生した。
 地震による大規模停電は医療機関の診療にも大きく影響を及ぼした。厚労省の調査では9月7日早朝の時点でも、道内の11災害拠点病院を含む376病院で停電が続いていた。自家発電機で対応したものの、一部の病院では救急の受け入れや外来診療を制限せざるを得ない事態が発生。さらに、断水となった病院も82病院に上り、透析治療の継続が困難となり患者を移送したケースも見られた。診療所でも多くが6日、7日の外来診療を中止しており、通信手段が途絶える中、急変対応にも支障が生じる状態となっていた。
 一方、レセプトの作成、提出時期にも重なり請求事務も混乱した。札幌市内でも停電の復旧が遅れた地域では提出期限に間に合わず、審査機関や道厚生局等に問い合わせが殺到。本会にも多くの相談が寄せられた。保団連では本会の要請に応じて、政府に特例措置の緊急要望書を提出(3面参照)。こうした事態を受け、支払基金、国保連合会ではともに提出期限を延長するとともに、状況によっては概算払いの請求を認めるなどの緊急対応が図られた。
 また、地震発生直後から本会では、被害の大きかった厚真町、安平町、むかわ町などの会員に対し、保団連の協力も得ながら安否確認を進めた。人的被害や建物の損壊等、大きな被害は報告されなかったものの、ライフラインの復旧が遅れ、診療の再開が見通せない医療機関があることも分かった。10日に来道した保団連の住江会長は「一日も早い完全復旧を願っている」と述べ、加藤会長に見舞金を贈呈。その後、震源地近隣の被災地を視察し会員訪問を行った。
 最後に、この地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げます。

 

診療を断念、ならば炊き出し

 震度7を観測した厚真町では医科医療機関1施設、歯科医療機関2施設の合計3施設で町民の診療にあたっていた。その中のお一人、本会会員の吉住彰郎先生(桂歯科クリニック院長)に地震発生2日後の9月8日に現地で状況を聞いた。
 6日未明の地震発生時について「揺れという言葉で表現できない。一瞬身体が突き上げられる感じ」と激しさを語り、その後凄まじい横揺れが襲ったという。診療所内は診療を断念、ならば炊き出し散乱したものの、幸いにも医療器材や建物に大きな損傷はなかった。ただ、水や電気などのライフラインが絶たれ、スタッフも避難したため診療を断念。「それならば」と、自身の所属する商工会が地震発生の当日から始めた炊き出しに、自らも被災者でありながら参加している。連日早朝から、避難所となっている町の総合福祉センター前に設けられたテントで作業に励む。役場に隣接する同センターは約600人と町内最多の住民が避難しており、日本赤十字社の災害対策本部や自衛隊の給水施設も置かれるなど災害支援の拠点だ。大人数向けの食事の用意や物資の配布など、日が暮れるまで汗を流している。
 8日現在、日本赤十字社の医療救護班が避難住民を巡回して健康管理にあたっている。それでも顔見知りの住民から歯科治療を頼まれることもあり「ポータブルの機材を炊き出し会場に持ってきて、子どもの簡単な処置などはやってあげます」と話す。また、地元の歯科医師として、山崩れによる犠牲者の身元確認のため検視にも協力する。「犠牲者の中には当院の患者さんも少なくありません」と無念の表情を浮かべた。
 取材当日までに電気は復旧していたが、断水は解消されず見通しも立っていないという。自衛隊の給水が対応しているものの「水不足が深刻です。この状況で1カ月持つかどうか」と不安を述べた。また、長く診療を中断することで住民の健康への影響も心配と明かす。それでも「今はこういう状況なので仕方がない。やれることを一生懸命やるだけ」と前を向いた。
 厚真町の調査では家屋の損壊は270棟に及んでいるという。札幌から向かう道中も町に近づくにつれ、道路の亀裂や路肩の崩壊などの損傷や数箇所で通行止めもあり、交通アクセスにも支障を来たしていた。余震が今なお続き、日常生活を取り戻すまでの先行きは不明だが、震源の町で奮闘する吉住先生から、住民の日常生活回復と地域医療再開への強い思いを感じることができた。


函館地区支部歯科保険講習会

今次改定の二次検討会

 7月28日、函館市で函館地区支部主催「歯科保険講習会」が開催され、本会歯科部の三浦部長と鈴木理事が講師を務め、当日は37名が参加した。

 鈴木理事は、今次診療報酬改定に関して改定後の疑義解釈を含め内容の検討を行い、今後の取組みについて説明した。基本診療料では、新設された施設基準の届出等の留意点について説明。医学管理では、新たに加わった小児口腔機能管理加算、口腔機能管理加算、総合医療管理加算に関して、算定内容の留意点、口腔機能低下症と有床義歯咀嚼機能検査の併用等について詳説した。また、外来後発医薬品使用対策加算では、施設基準の届出書類の記載内容や計算・記入方法について説明した。

 

 三浦部長は、本会の各種共済制度を紹介。保険医年金の予定利率と自由な積立て、休業保障の変わらぬ保険料と充実の給付日数、10月から保障額が拡充されるグループ保険の安い保険料等について具体的メリットを説明し、共済制度への新規加入や増口を呼びかけた。

 


歯科保険講習会・届出研修会

全道から300名以上が参加

 8月18日、本会田辺理事が講師となり「今次改定の整理と再検討」をテーマに講習会を開催した。また北海道医療大学歯学部口腔機能修復・再建学系高度先進保存学分野教授の川上智史氏を講師に迎え、今年度2回目となる歯科における各種施設基準の届出に係る研修会を同日開催した。

  「保険請求・審査等に関する講習会」を開催し150名以上が参加した。今回は7月に行った「歯科施設基準届出に係る研修会」が申込開始後すぐに定員となり、多くの会員から「研修を受けたい」との要望が多数寄せられ、再度施設基準届出に必要な研修会も同日開催することとなった。研修会への参加は150名を超え、全体で300名以上が参加した。 今次改定の留意点を解説  講習会では、田辺理事より今次改定で変更があった様々な点、また新設された項目等について説明が行われた。

 

 基本診療料では、院内感染防止対策を推進するため基本診療料に初診料の注1に係る施設基準が設けられ、口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者ごとの交換や専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理の徹底等、十分な院内感染防止対策を講じていることや、院内感染防止対策に係る研修を4年に1回以上、定期的に受講している常勤の歯科医師1人以上の配置要件に設定されたこと等を説明。 

 

 医学管理料では、歯科疾患管理料の要件が、初診時の口腔内所見等から歯周病が疑われ、歯科エックス線撮影又は歯科パノラマ断層撮影を行い歯周病の所見が認められる場合に、臨床症状等から必要があって暫間固定や口腔衛生指導を先に実施し、歯周病検査が実施できなかった場合においても、算定して差し支えない取扱いになった旨が説明された。また歯科疾患管理料の加算に、小児口腔機能管理加算(小機能)、口腔機能管理加算(口機能)、総合医療管理加算の3つの加算が新設され、それぞれの基本的な考え方、小機能・口機能については咀嚼機能との関係について詳説した。 

 

 検査では比較的安価に購入出来るグルコセンサーを用いた有床義歯咀嚼機能検査について算定例を提示し解説。 

 

 投薬では外来後発医薬品使用体制加算の届出時に記載する使用薬剤の計算方法等について説明した。 

 

 処置では「通則」で今まで「著しく歯科診療が困難な者」の加算は、「抑制」という考え方であったが「開口の保持または体位、姿勢の保持が必要な患者や頻繁な治療の中断を伴う患者等に対して、患者の状態に留意しながら治療を行った場合等」に算定することになったことを紹介。また、歯周病安定期治療(機砲魍始した日以降に算定できないものに「在宅等療養患者専門的口腔衛生処置」「機械的歯面清掃処置」が追加されたほか、床副子が口腔内装置に変更され、今までとは概念が変わったことを説明し、機械的歯面清掃処置の対象が、歯科衛生実地指導料と同じく「歯周疾患に罹患している患者」から「歯科疾患に罹患している患者」へ拡大したこと等を解説した。 

 

 手術では、手術における薬剤料の算定について、従前は通知記載事項より薬剤料が算定できる手術が極めて限定されていたが、改定でこれらの通知がすべて削除され、抜歯等すべての手術に際して、必要があって使用した薬剤は、併せて算定可能になったことを解説した。  歯冠修復及び欠損鋪綴では4/5冠(小臼歯)3/4冠の支台歯の築造が算定可能になり、新製から6カ月以内で有床義歯の再製作が認められる場合に「認知症や要介護状態の患者で、義歯管理が困難なため使用できない状況(修理が困難な程度に破折した場合を含む)」が追加されたこと等を解説した。 

 

 在宅医療では歯科訪問診療料に在宅患者等急性歯科疾患対応加算が包括され、診療時間が20分未満の場合、訪問診療3の算定から、各区分の所定点数の100分の70に相当する点数を算定することになった。訪問歯科衛生指導料は従来の「複雑なもの」「簡単なもの」の区分が「単一建物診療患者の人数」に応じた区分に変更され、同月内に同じ建物内で患者またはその家族等に対し、1対1で20分以上指導した場合に限り算定することになり、同月内に患者数の変更があった場合の算定法をあわせて解説した。

 

  各施設基準に必要な研修会 川上氏より「歯科外来診療環境体制」「院内感染防止対策」「在宅療養支援歯科診療所」「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所(か強診)」に係る施設基準の届出に必要な研修会が行われた。その内容は多岐にわたり、緊急時の対応・医療事故・医療安全・感染症対策・歯科疾患の重症化予防に関する継続的な管理・在宅歯科診療及び口腔機能の管理、緊急時対応・高齢者の心身特性(認知症に関する内容を含む)について、現状における厚労省の考え方や今後の方向性、またそれぞれの項目についてデータや事例を交え詳しく解説が行われた。両講演に参加した会員は最後まで真剣に受講し、研修会を終了した。

 

 ◇ ◇ ◇

 二つの講演を同日に行うことで保険診療と施設基準が密接にリンクしている事がよく理解されたが、むやみに施設基準化を進める事は決して医療機関の利益にはならず、経済的・時間的に負担を強いる結果になる。今後も国の動向に注視が必要である。

 


医科 保険診療セミナー

保険診療セミナー


改定概要・診療の留意点を解説

 

 7月12日、医師、事務職員を対象とした「保険診療セミナー」を開催し、78名が参加した。セミナーは、本会研究部の担当役員が講師となり、今次診療報酬改定の概要や行政指導の内容などを説明した。
 前半、松本理事は「平成30年度診療報酬改定概要」と題し、今次改定の外来部分について、疑義解釈を交えながら全般的に概説した。また、8月診療分より、乳幼児・重度心身障がい者・ひとり親の請求が、公費併用レセプトによる請求に変更となることを紹介。レセプトの記載方法が複雑となる場合があると注意を促した。
 後半は「審査と指導、保険請求」をテーマに、伊藤理事が保険診療や請求上の留意点のほか、審査や各種行政指導の違い等について解説。査定を受けた場合には、増減点連絡書に記載されている査定箇所だけでなく、査定の事由について確認して欲しいと述べた。
 その後の質疑応答では、参加者から入院患者などに対する診療情報提供料(機砲了残螢襦璽襪筺休日などに行った電話再診の算定方法をはじめ、多くの質問が出され、大変盛会であった。

 


歯科施設基準届出に係る研修会

 

各種届出の基準を学ぶ

歯科施設基準届出に係る研修会

  7月7日、北海道医療大学歯学部口腔機能修復・再建学系高度先進保存学分野教授の川上智史氏を講師に迎え「歯科外来診療環境体制」「院内感染防止対策」「在宅療養支援歯科診療所」「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」に係る施設基準の届出に必要な研修会を開催し、全道から会員93名が参加した。
 歯科外来診療における院内感染防止対策として、歯科診療所での偶発症誘発因子や患者急変の病態など緊急時の救命救急の備え等について説明。医療事故や院内感染に対する注意点や事故発生後の適切な対応について解説した。医療の安全管理は、管理者一人でできるものではなく、同じ職場に従事する者同士の協力と気付きにより達成され、同じ目線で行動することが最もよい対策となるとした。
 さらに、在宅療養支援歯科診療所については、高齢社会・歯科訪問診療の現状や栄養状態の確認の重要性を説明。認知症高齢者の口腔ケアの困難さや高齢者の口腔内の特性、う蝕や歯周病の重症化予防についても詳説した。
 参加者からは「限られた時間内で、非常にためになる内容だった」「最新情報も含め大変役に立つ」等の感想が寄せられた。
 研修終了後、参加者には施設基準届出に必要な受講修了証書が交付された。


活動の紹介

 歯科医療安全管理に係わる研修会


医療安全管理の基礎と歯科診療時にみる注意点を学ぶ

 

 7月7日、歯科会員を対象とした「医療安全管理に関する研修会」を開催し、全道から56名が参加した。
 講師は、本会の小笠原俊一顧問が務め、前半は医療法で定められた「医療安全管理」「院内感染対策」「医薬品業務手順」「医療機器に係る安全管理の体制の確保」を中心に、安全管理に関する項目について説明した。
 さらに、心肺停止・ショックの対処方法について、歯科診療時に想定される注意点を挙げ、蘇生処置として行うアドレナリン注射の方法についても解説した。万が一、自院で患者が心肺停止の状態に陥った場合、どうすればよいのか注意点を詳説した。手順を確認し合い、連絡先や必要薬剤や器具、AEDの設置場所などを常に把握しておくなど、素早い対応が必要であり、現場のリーダーとして油断せずに普段からの心構えが重要であるとした。
 後半は、参加者が実際に人体模型とAEDシミュレーターを使い、インストラクター指導のもと心肺蘇生の実習を行った。
 参加者からは「AEDによる実習等がありとても役立ちます。講師の先生の話も具体的で分かりやすく感じた」等の感想が寄せわれた。
 研修終了後、参加者には受講修了証書が交付された。

講師の小笠原顧問

インストラクター指導のもと
心肺蘇生実習を行う参加者

 


活動紹介


診療報酬改定の要点を解説

小樽・ 後志支部 歯科保険講習会

 

説明する芦田副部長

  6月30日、小樽市において小樽・後志支部主催の「歯科保険講習会」が開催された。本会歯科部より三浦歯科部長と芦田副部長が講師を務め、今次改定の要点を再検証した。
 三浦部長は「4月の診療報酬改定以後、疑義解釈が次々出され、本会の新聞・HP等で逐一お知らせしてきた。本日の講習会では、その後の内容を含め解説させていただきたい」と挨拶した。続いて、事務局より本会の共済制度の紹介を行い、各種制度のメリットを詳しく説明し新規加入や増口をお願いした。
 講習会では、芦田副部長が「平成30年診療報酬改定の要点」をテーマに、今次改定の概要に関し発出された疑義解釈を交えながら説明を行った。
 基本診療料では新設された施設基準の届出等の留意点について、医学管理料では新たに加わった歯科疾患管理料の3つの加算(小児口腔機能管理加算、口腔機能管理加算、総合医療管理加算)について算定の留意点を詳説した。また、歯周病安定期治療を行う上の留意点、歯周治療用装置を用いた治療の進め方等について解説した。最後に在宅医療における算定要件の見直し、訪問歯科衛生指導料に新たに導入された単一建物診療患者の考え方について解説した。
 参加者からは多くの質問があり「診療報酬改定後の疑問点がよく理解できた」「不安が解消された」などの意見が寄せられた。

 

 

 

 


 

活動紹介


30年度活動方針・予算を承認

札幌支部定時総会・同記念講演



 6月21日、札幌支部は平成30年度定時総会を開催した。
 長野省五支部長は挨拶で「本部の活動に協力すると共に新規事業を企画するなど支部の活動を活発化させていく。例年以上にご協力をお願いしたい」と述べた。
 続いて、昨年他界した芦田眞造議長を含む15名の物故会員への黙祷を行い、佐藤文彦副議長による総会成立宣言後、議案審議に入り「平成29年度活動報告・会計決算報告、監査報告」ならびに「平成30年度活動方針案、予算案」を賛成多数で議決した。
 総会終了後は「貧困はどこからやってくるか?信頼を作る社会へ」をテーマに、北海道大学法学研究科の吉田徹教授による記念講演を開催。
 吉田教授は「社会の信頼度」をキーワードに現代日本社会における「貧困」の多様な広がりや、それにどのように対処していくかについて述べた。さらに、氏も運営に関わる札幌市西区の子ども食堂の活動なども交えながら、他先進諸国の状況も紹介しつつ詳説した。〔9月5日号に講演要旨を掲載予定〕

 


活動紹介


「骨太の方針2018」の問題点を指摘

小樽・後志支部総会で記念講演


 小樽・後志支部(橿棒伸二支部長)は6月15日、総会を開催し、支部会員が参集した。
 総会後の記念講演では加藤会長が当日閣議決定となった「『骨太の方針2018』からみた今後の医療」のテーマで、社会保障を巡る経済、財政政策の概要について講演した。
 講演では、特に問題となる政策として「地域別診療報酬の設定」「給付率自動調整の仕組みの導入」「定額負担の拡大」を挙げた。
 「地域別診療報酬の設定では、医療費の適正化(抑制)が計画通りに行かない場合、診療報酬そのものを引き下げる仕組みで、最終的な責任を医療機関が負わされることになる。給付率自動調整の仕組みも同様に、医療費の伸びに応じて保険負担割合を縮小させ患者負担を増やす仕組みが考えられている。定額負担の拡大は、かかりつけ医以外を受診した場合は患者に定額の費用負担を求めるもので、いずれの制度も医療費の増加を国以外に負担させることを目的としており、国民の生命・健康を守るという国の責務を放棄するもの」と批判した。保団連や日医などの医療関係団体や保険者、地方公共団体に加え、与党内部からも批判があり、本会も、患者負担増に繋がる医療改悪が進まないよう積極的に活動を進めたいとの方針を示した。

 

 

 

 


活動紹介


「ゼロ税率」適用を求める要請書 提出

6.14 保団連国会行動

 6月14日、保団連は国会行動を実施し、20協会98人が参加した。
 また同日には、財務省交渉を行い消費税10%への引き上げ中止と医療への「ゼロ税率」適用を求め要請した。
 この交渉で財務省担当者は、保団連が要求するゼロ税率に対して「消費税法上は、複数税率の一つである『ゼロ税率』はありうる発想」と応じた。
 さらに、他の医業税制への影響について、保険診療への事業税非課税は「地方税であり、財務省の直接の所管ではない」とするとともに、4段階税制(概算経費率)について「消費税制も含め医業税制全体のあり方をめぐる議論の中で決めるべきもの」との認識を示した。
 また、議員要請では、本会の「消費税増税中止」と「ゼロ税率」を求める会員からの要請書を北海道4区選出の本多平直衆議院議員(立憲民主党)に手渡し、消費税の引き上げ中止と医療への「ゼロ税率」の適用を重ねて要請した。

 

本多議員(右)に「ゼロ税率」要望書を手渡す


活動紹介

 開業医のための実務セミナー

「労務」「税務」「保険診療」を中心に

 


 6月17日に「開業医のための実務セミナー」を札幌市内で開催し、全道各地から医師、歯科医師、事務職員等あわせて23医療機関31名が参加した。当日は開業医に加え勤務医も多く参加し、熱心に聴講した。
 午前の部では、労務管理や医療関連法規、税務対策に関する説明を行った。労務関係としてスタッフの募集や採用方法、労働条件、就業規則等について説明した。医療関連法規では、医療広告の規制や医機機器などの安全管理など医療安全対策、医事紛争の具体的事例について紹介。税務対策として、医業所得や医療法人等に関してポイントを丁寧に解説した。
 午後の部では医科と歯科の会場に分けて、医療保険の基礎知識や日常の窓口業務、保険請求の留意点、審査・指導・監査に関する講習を行った。行政指導の種類、実施状況や指導時の指摘事項などを説明した。
 参加者からは「興味深く有意義な内容だった」「非常に参考になった」「他のセミナーでは聞くことができない基本的な内容が聞けてよかった」などの感想が寄せられた。



活動紹介


帯広・十勝支部研修会

疑義解釈をもとに改定概要を解説


<医科会場>


<歯科会場>

 

 6月16日、帯広・十勝支部(福井洋支部長)は本会役員を講師に支部研修会を開催。当日は医師、歯科医師、事務職員あわせて42名が参加した。研修会は医科と歯科の2つの会場に分かれ、疑義解釈等の資料をもとに解説があった。
 医科会場では鈴木研究部長および伊藤副部長が外来と在宅医療で新設された点数や算定要件の変更について解説。抗菌薬の適正使用については小児適正使用支援加算だけでなく、地域包括診療料などの算定要件に追加されているため、小児科以外も留意が必要と説明した。
 歯科会場では、鈴木財政部長および今上理事が改定の留意事項について解説。初再診料や外来環等施設基準に関する規定が新設・変更され、届出が必要なものや届出時期の注意を促した。また口腔機能管理に小児と高齢者に関する加算点数が新設されたことに触れ、定められた症状や機能の低下等、算定用件を説明した。
 参加者からは「小児抗菌薬適正使用支援加算の対象病名とは」「同加算の算定後に抗菌薬を使用する場合、請求はどのようにしたらよいのか」などの質問が寄せられ、盛会だった。


歯科スタッフセミナー

 

受付業務の基本編を学ぶ
〜 歯科スタッフセミナー 〜

 6月9日「歯科スタッフセミナー」を開催し、歯科医師・事務職員あわせて18名が参加した。
 三浦歯科部長は「本日は今年5月に発行された『歯科スタッフセミナー資料集―窓口業務の基礎知識』をテキストに進めていくが、日頃も受付に常備し、窓口業務を円滑に進めていただきたい」と挨拶した。
 前半、講師の林理事は、「保険診療の仕組み」「医療保険の仕組みや受付業務の注意点」「各保険証、受給者証の取り扱い」のほか、歯科診療録への記入の注意点について説明した。
 続いて、西理事は「高齢者医療制度」「公費負担医療」「患者一部負担金の軽減制度」等について説明。さらに「北海道の医療費助成制度」の8月以降の変更点についても触れ、詳しく解説した。
 参加者からは「何年経っても必要な知識をわかりやすく説明いただき、大変勉強になった」「資料集を読んで、より知識を身に付けたい」などの感想が寄せられた。


活動紹介

 

医科 初期研修医に向けた保険診療研修会

 

 初期研修医に向けた保険診療に関する研修会を、5月23日勤医協中央病院で開催した。当日は1年目の初期研修医8名(内テレビ会議1名)と病院職員4名が参加した。
 初めに橋本副会長から、北海道保険医会の成り立ちや最近の活動について説明した。続いて「保険診療の理解のために〜保険医の役割について」と題して、保険診療の仕組みや医師法等、医業を行う上で基礎となる知識について解説。最後に共済制度について説明し、終了した。
 参加者は、臨床現場での体験談や患者対応にも興味深く耳を傾けていた。また保険医として医療機関で働くにあたり、「初期研修医が常識的に知るべき事項が多数あることがわかり大変勉強になった」などの感想が寄せられた。


歯科 北大・道医療大で出張保険講習会

  

 歯科部では、北海道大学と北海道医療大学の歯学部で、主に勤務医を対象に出張保険講習会を開催し、多数の参加を得た。

 

本会の活動の紹介をする
野川副会長


北海道医療大学 歯学部

  


北海道大学 歯学部

■ 北海道大学歯学部

 5月28日「保険診療とは」をテーマに開催し、歯学部所属の歯科医師・研修医など約60人が参加した。
 野川副会長は、本会の主な活動や共済制度等の会員のメリット等について説明。鈴木理事は、国民皆保険制度や保険医・保険医療機関が守るべき療養担当規則等、保険診療の基本的な関係法を中心に説明。さらに審査・指導、監査等の仕組み、カルテ記載の重要性について述べた。
 第二回目は6月5日に開催。田辺理事が講師となり「今回の保険改定を踏まえた保険講習会」と題し、歯科医師・関係職員約200人を超える参加があった。今次改定の重要点や算定時の留意事項について説明。保険診療のルールや保険医のカルテ記載の重要性を訴えた。


■ 北海道医療大学歯学部

 6月7日、北海道医療大学あいの里キャンパスで開催し、臨床に携わる教授・准教授、講師、研修医、歯科衛生士など約50人が参加した。佐藤理事から、本会の活動内容等を紹介し、会員のメリットである共済制度について説明した。 田辺理事は、基本診療料・医学管理料・在宅医療等の項目ごとに、今次改定の要点や算定時の留意事項について詳説。さらに、誤りの多いレセプト請求事例や、改定後に発出された疑義解釈・通知等についても解説を行った。


活動紹介

 接遇・電話対応マナー講座

道内各地から217人が参加

 

 6月2日、ANAビジネスソリューションの矢川美惠子氏を講師に迎え、接遇・電話対応マナー講座を札幌市内で開催した。当日は全道各地から92医療機関、217人のスタッフ・医師・歯科医師が参加した。
 講演で矢川氏は、相手にどのように思われるか、見られるかということをいつも意識しながら「お客様視点」「仕事に挑む姿勢」「チームスピリット」をテーマに、実技を交えながら接遇の基本や患者さんへの接し方のポイントについて、わかり易く解説した。
 後半の電話対応では、見えない相手にも良い印象を与えるコミュニケーションの取り方について「正確」「迅速」「簡潔」「丁寧」をキーワードに具体的なケースを想定しながら練習を行った。
 参加者からは「今までこのような研修を受けたことがなかったので、すごく勉強になった」「職場ですぐに実践できる事ばかりで大変参考になった」「言葉遣いや印象を見直す良い機会になった。これから定期的に参加したい」など、大変好評であった。


ライフプラン講座


ライフサイクルに合わせた計画を

 

 5月19日、ライフプラン講座を開催し、道内各地から28名が参加し た。講師にはファイナンシャルプランナーの須藤臣氏を迎え、「若いうちから備えよう 老後も家族も安心のマネープラン〜資産運用、年金、保険、相続〜」と題し講演を行った。
 須藤氏は初めに保障設計の考え方について触れ「日本人は保険に多く入りすぎている。自分のライフサイクルに合わせ、その都度見直していくことが大切」として、必ず入らなければならない保険や生命保険の入り方等を詳説した。
 また、マイホームの購入・年金受給開始等それぞれのライフイベントに関する必須知識等もわかりやすく解説した。
 参加者は熱心に講演に聞き入り、時折笑いもこぼれる和やかな講演会となった。講演会終了後には「何回聴いても臣さんのお話は面白い」「とても勉強になった。今後見直していく事項が整理でき、感謝する」等の声が寄せられ大変好評であった。


活動紹介

 

小樽市医師会との共催で改定研修会

 

 

 本会小樽・後志支部と小樽市医師会の共催による、診療報酬改定の研修会が4月23日に開催された。小樽市医師会との共催は今回で3回目となり、医師、事務職員など60名が参加した。研修会では本会研究部の松本理事が講師となり、新点数の算定要件やカルテ・レセプト記載の留意事項などを解説した。
 開会にあたり本会の加藤会長は、今次改定について「点数設定が細分化され、算定要件も複雑化している。正しい解釈と最新の情報をもとに、日常の請求事務に生かしてほしい」と述べた。
 続いて講師の松本理事から、今次改定に関する概要が解説された。特に、今回新設された「オンライン診療料」では、診療歴や対象患者などの前提要件、また、利用する情報通信機器やセキュリティー対策等をオンライン診療のガイドラインをもとに解説。歯科医療機関との情報連携を評価した
「診療情報連携共有料」については、提供する情報の内容や方法、診療情報提供料との算定要件の 違いなどを説明した。
 投薬関係では、ベンゾジアゼピン系薬剤の長期継続処方に関して減算規定が導入されたことに対し、減算規定から除外となる要件を詳細に説明。
「不安又は不眠に係る適切な研修」については日医のeラーニングの受講も該当すると疑義解釈を紹介し、活用についてアドバイスした。
 最後に主催者を代表して阿久津小樽市医師会長は、講師への謝辞とともに、今後も保険医会の支援を得て講習の機会を持ちたいと抱負を述べ、会を終了した。


改定内容に困惑の声

医科新点数検討会に500人超参加

 診療報酬改定に伴う、医科の新点数検討会を3月25日札幌で開催し、会員や事務職員等500人を超える参加があった。検討会では﹁点数表改定のポイント﹂を資料に研究部の講師団が改定の概要について2時間半にわたり解説。質疑応答では、通知を待たなければ判断できない改定内容に対し、困惑の声が多数聞かれた。


 入院外の点数では、初診時の「機能強化加算」やITを利用した「オンライン診療料」等の新設された点数を中心に算定要件や施設基準の届出について解説した。

機能強化加算・オンライン診療料が新設

 機能強化加算は、診療所や中小病院のかかりつけ医機能を評価したもので、地域包括診療加算や小児かかりつけ診療料等の届出が要件となっていることを説明。また、地域包括診療料や地域包括診療加算についても、在宅医療の提供を強化した「1」の区分が新設されており届出時の施設基準の留意点を解説した。
 オンライン診療料については、受診歴や特定の管理料等の算定など該当患者に関する制限や、再診料、在宅患者訪問診療料を算定する月は算定できないなど、請求上の要点をフローチャートをもとに解説。緊急時の診療体制の確保、利用可能な情報通信機器等の取扱いについては、今後厚労省から通知されるガイドラインや疑義解釈で内容を確認するよう注意を促した。これに関連して、電話等による再診が整理され、定期的な医学管理を前提として行われる場合には算定できなくなることが明確化され、今後は緊急性等の算定要件について考慮する必要があるとした。

歯科との連携で新設点数

 医学管理では、歯科医療機関との情報連携に対し新設された「診療情報連携共有料」について解説した。別の歯科医療機関からの求めに応じ、患者に係る検査結果、投薬内容等の情報を文書で患者または歯科医療機関に対して交付することが要件となる。診療情報提供料のように他医療機関での診療の必要に応じて診療情報を提供するものではなく、歯科治療上の必要性から情報を求められた場合に算定可能と算定要件の違いを説明した。
 在宅医療では、複数医療機関による訪問診療が可能になったことや、医療機関に併設する介護施設等の入居者へ訪問診療した場合、さらに低報酬となる点数が新設されたことを解説。また、在宅患者訪問診療料(機砲裡韻任蓮∈濛陬拭璽潺淵襯吋加算に「人生の最終段階における医療・ケア決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ患者、家族と話し合うことが要件に加わっており、4月以降の対応の必要性を強調した。

施設基準・届出事項の管理に留意を

 入院点数では、一般病棟入院基本料の再編について説明した。
 急性期一般入院基本料と地域一般入院基本料とに区分され、一部の入院料を算定する病棟では従前の「重症度、医療・看護必要度」の評価票気函■庁丕奪如璽燭魍萢僂靴伸兇里い困譴を選択する。また「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合は届出要件の変動特例が適用されない等の基準管理について留意を求めた。
 療養病棟入院基本料では、従前の褥瘡評価実施加算が褥瘡対策加算に名称変更され、点数も2区分に再編。患者ごと、1日ごとに評価を行い、前月実績との比較で、状態が悪化した場合は点数が1日単位で減額される仕組みとなることを説明した。
 届出に関する手続きの改定では、入院基本料等の施設基準に係る届出書添付書類の一部が様式9に統合されたことや、厚生局に届け出る書類が正副2通必要なものは、1通のみの提出に変更されたことが確認された。療養担当規則の改定で、分割調剤の処方箋様式の追加がされたものの、分割調剤を行わない場合は従前の様式を用いることを説明した。
 
 その後の質疑応答では、妊婦加算の算定時に患者が妊婦であることの確認が要件とされているが、確認方法については通知を待たなければ判断できず、現場での対応に不安な声が寄せられた。またベンゾジアゼピン系薬剤の長期処方について「一時的な休薬をした場合」「定期処方から頓服間の処方変更による算出期間のリセット」等、減算規定から除外されるケースについて質問が寄せられ、4月を目前に、新点数の改定内容に困惑する参加者の声が多数聞かれた。  


歯科新点数検討会

全道から900人以上が参加!

 歯科新点数検討会を3月18日に札幌、函館、旭川、帯広、北見、釧路の全道6カ所で同日開催し900人を超える会員、スタッフ、未入会員が参加した。各会場では支部役員の協力のもと、本会歯科部理事が詳細な解説を行った。さらに基本診療料の新基準に関連し院内感染防止に関する研修会を開催した。

 新点数検討会は、保団連発刊の「2018年改定の要点と解説」をもとに、今次診療報酬改定の各項目に関し詳細な解説と検討を行った。
 札幌会場では、野川本会副会長の挨拶に続き、保団連副会長として厚労省交渉を担当した田辺本会歯科部副部長が講師を務め「今次の歯科診療報酬改定は、新設の項目や施設基準が多いが、既存のものでも再編や変更が行われ非常に複雑で難しくなった」と強調。改定の項目に関しては、基本診療料への施設基準の導入、医学管理での口腔疾患の重症化予防や口腔機能低下への対応、か強診の機能評価の強化、周術期口腔機能管理の推進、医科歯科連携、処方料算定、在宅医療での単一建物の概念導入などについて、解説部分や改定前後の表に加え、通知の変更箇所まで詳細な説明を行った。
 今回の改定では、基本診療料の初・再診料に新たな施設基準が加わったため、新点数検討会の終了後に「院内感染防止に関する研修会」を会員を対象に開催し小堀理事が講師を務めた。受講者には後日修了証が送付される。
 また、改定に関する質問の他に、今次改定に対する「診療報酬改善 私のひと言カード」のアンケート( 保団連) を実施。多くの感想、意見が寄せられた。
 今回、全道6カ所で開催した新点数検討会のうち札幌会場での解説ならびに改定事例の説明に関する音声ファイルを本会のホームページに掲載した。質問への回答、今後出される疑義解釈、通知等もホームページや本紙「歯科保険診療研究」(4面)に随時掲載の予定でありご確認をお願いしたい。

 


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