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活動紹介

 

医科 初期研修医に向けた保険診療研修会

 

 初期研修医に向けた保険診療に関する研修会を、5月23日勤医協中央病院で開催した。当日は1年目の初期研修医8名(内テレビ会議1名)と病院職員4名が参加した。
 初めに橋本副会長から、北海道保険医会の成り立ちや最近の活動について説明した。続いて「保険診療の理解のために〜保険医の役割について」と題して、保険診療の仕組みや医師法等、医業を行う上で基礎となる知識について解説。最後に共済制度について説明し、終了した。
 参加者は、臨床現場での体験談や患者対応にも興味深く耳を傾けていた。また保険医として医療機関で働くにあたり、「初期研修医が常識的に知るべき事項が多数あることがわかり大変勉強になった」などの感想が寄せられた。


歯科 北大・道医療大で出張保険講習会

  

 歯科部では、北海道大学と北海道医療大学の歯学部で、主に勤務医を対象に出張保険講習会を開催し、多数の参加を得た。

 

本会の活動の紹介をする
野川副会長


北海道医療大学 歯学部

  


北海道大学 歯学部

■ 北海道大学歯学部

 5月28日「保険診療とは」をテーマに開催し、歯学部所属の歯科医師・研修医など約60人が参加した。
 野川副会長は、本会の主な活動や共済制度等の会員のメリット等について説明。鈴木理事は、国民皆保険制度や保険医・保険医療機関が守るべき療養担当規則等、保険診療の基本的な関係法を中心に説明。さらに審査・指導、監査等の仕組み、カルテ記載の重要性について述べた。
 第二回目は6月5日に開催。田辺理事が講師となり「今回の保険改定を踏まえた保険講習会」と題し、歯科医師・関係職員約200人を超える参加があった。今次改定の重要点や算定時の留意事項について説明。保険診療のルールや保険医のカルテ記載の重要性を訴えた。


■ 北海道医療大学歯学部

 6月7日、北海道医療大学あいの里キャンパスで開催し、臨床に携わる教授・准教授、講師、研修医、歯科衛生士など約50人が参加した。佐藤理事から、本会の活動内容等を紹介し、会員のメリットである共済制度について説明した。 田辺理事は、基本診療料・医学管理料・在宅医療等の項目ごとに、今次改定の要点や算定時の留意事項について詳説。さらに、誤りの多いレセプト請求事例や、改定後に発出された疑義解釈・通知等についても解説を行った。


活動紹介

 接遇・電話対応マナー講座

道内各地から217人が参加

 

 6月2日、ANAビジネスソリューションの矢川美惠子氏を講師に迎え、接遇・電話対応マナー講座を札幌市内で開催した。当日は全道各地から92医療機関、217人のスタッフ・医師・歯科医師が参加した。
 講演で矢川氏は、相手にどのように思われるか、見られるかということをいつも意識しながら「お客様視点」「仕事に挑む姿勢」「チームスピリット」をテーマに、実技を交えながら接遇の基本や患者さんへの接し方のポイントについて、わかり易く解説した。
 後半の電話対応では、見えない相手にも良い印象を与えるコミュニケーションの取り方について「正確」「迅速」「簡潔」「丁寧」をキーワードに具体的なケースを想定しながら練習を行った。
 参加者からは「今までこのような研修を受けたことがなかったので、すごく勉強になった」「職場ですぐに実践できる事ばかりで大変参考になった」「言葉遣いや印象を見直す良い機会になった。これから定期的に参加したい」など、大変好評であった。


ライフプラン講座


ライフサイクルに合わせた計画を

 

 5月19日、ライフプラン講座を開催し、道内各地から28名が参加し た。講師にはファイナンシャルプランナーの須藤臣氏を迎え、「若いうちから備えよう 老後も家族も安心のマネープラン〜資産運用、年金、保険、相続〜」と題し講演を行った。
 須藤氏は初めに保障設計の考え方について触れ「日本人は保険に多く入りすぎている。自分のライフサイクルに合わせ、その都度見直していくことが大切」として、必ず入らなければならない保険や生命保険の入り方等を詳説した。
 また、マイホームの購入・年金受給開始等それぞれのライフイベントに関する必須知識等もわかりやすく解説した。
 参加者は熱心に講演に聞き入り、時折笑いもこぼれる和やかな講演会となった。講演会終了後には「何回聴いても臣さんのお話は面白い」「とても勉強になった。今後見直していく事項が整理でき、感謝する」等の声が寄せられ大変好評であった。


活動紹介

 

小樽市医師会との共催で改定研修会

 

 

 本会小樽・後志支部と小樽市医師会の共催による、診療報酬改定の研修会が4月23日に開催された。小樽市医師会との共催は今回で3回目となり、医師、事務職員など60名が参加した。研修会では本会研究部の松本理事が講師となり、新点数の算定要件やカルテ・レセプト記載の留意事項などを解説した。
 開会にあたり本会の加藤会長は、今次改定について「点数設定が細分化され、算定要件も複雑化している。正しい解釈と最新の情報をもとに、日常の請求事務に生かしてほしい」と述べた。
 続いて講師の松本理事から、今次改定に関する概要が解説された。特に、今回新設された「オンライン診療料」では、診療歴や対象患者などの前提要件、また、利用する情報通信機器やセキュリティー対策等をオンライン診療のガイドラインをもとに解説。歯科医療機関との情報連携を評価した
「診療情報連携共有料」については、提供する情報の内容や方法、診療情報提供料との算定要件の 違いなどを説明した。
 投薬関係では、ベンゾジアゼピン系薬剤の長期継続処方に関して減算規定が導入されたことに対し、減算規定から除外となる要件を詳細に説明。
「不安又は不眠に係る適切な研修」については日医のeラーニングの受講も該当すると疑義解釈を紹介し、活用についてアドバイスした。
 最後に主催者を代表して阿久津小樽市医師会長は、講師への謝辞とともに、今後も保険医会の支援を得て講習の機会を持ちたいと抱負を述べ、会を終了した。


改定内容に困惑の声

医科新点数検討会に500人超参加

 診療報酬改定に伴う、医科の新点数検討会を3月25日札幌で開催し、会員や事務職員等500人を超える参加があった。検討会では﹁点数表改定のポイント﹂を資料に研究部の講師団が改定の概要について2時間半にわたり解説。質疑応答では、通知を待たなければ判断できない改定内容に対し、困惑の声が多数聞かれた。


 入院外の点数では、初診時の「機能強化加算」やITを利用した「オンライン診療料」等の新設された点数を中心に算定要件や施設基準の届出について解説した。

機能強化加算・オンライン診療料が新設

 機能強化加算は、診療所や中小病院のかかりつけ医機能を評価したもので、地域包括診療加算や小児かかりつけ診療料等の届出が要件となっていることを説明。また、地域包括診療料や地域包括診療加算についても、在宅医療の提供を強化した「1」の区分が新設されており届出時の施設基準の留意点を解説した。
 オンライン診療料については、受診歴や特定の管理料等の算定など該当患者に関する制限や、再診料、在宅患者訪問診療料を算定する月は算定できないなど、請求上の要点をフローチャートをもとに解説。緊急時の診療体制の確保、利用可能な情報通信機器等の取扱いについては、今後厚労省から通知されるガイドラインや疑義解釈で内容を確認するよう注意を促した。これに関連して、電話等による再診が整理され、定期的な医学管理を前提として行われる場合には算定できなくなることが明確化され、今後は緊急性等の算定要件について考慮する必要があるとした。

歯科との連携で新設点数

 医学管理では、歯科医療機関との情報連携に対し新設された「診療情報連携共有料」について解説した。別の歯科医療機関からの求めに応じ、患者に係る検査結果、投薬内容等の情報を文書で患者または歯科医療機関に対して交付することが要件となる。診療情報提供料のように他医療機関での診療の必要に応じて診療情報を提供するものではなく、歯科治療上の必要性から情報を求められた場合に算定可能と算定要件の違いを説明した。
 在宅医療では、複数医療機関による訪問診療が可能になったことや、医療機関に併設する介護施設等の入居者へ訪問診療した場合、さらに低報酬となる点数が新設されたことを解説。また、在宅患者訪問診療料(機砲裡韻任蓮∈濛陬拭璽潺淵襯吋加算に「人生の最終段階における医療・ケア決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ患者、家族と話し合うことが要件に加わっており、4月以降の対応の必要性を強調した。

施設基準・届出事項の管理に留意を

 入院点数では、一般病棟入院基本料の再編について説明した。
 急性期一般入院基本料と地域一般入院基本料とに区分され、一部の入院料を算定する病棟では従前の「重症度、医療・看護必要度」の評価票気函■庁丕奪如璽燭魍萢僂靴伸兇里い困譴を選択する。また「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合は届出要件の変動特例が適用されない等の基準管理について留意を求めた。
 療養病棟入院基本料では、従前の褥瘡評価実施加算が褥瘡対策加算に名称変更され、点数も2区分に再編。患者ごと、1日ごとに評価を行い、前月実績との比較で、状態が悪化した場合は点数が1日単位で減額される仕組みとなることを説明した。
 届出に関する手続きの改定では、入院基本料等の施設基準に係る届出書添付書類の一部が様式9に統合されたことや、厚生局に届け出る書類が正副2通必要なものは、1通のみの提出に変更されたことが確認された。療養担当規則の改定で、分割調剤の処方箋様式の追加がされたものの、分割調剤を行わない場合は従前の様式を用いることを説明した。
 
 その後の質疑応答では、妊婦加算の算定時に患者が妊婦であることの確認が要件とされているが、確認方法については通知を待たなければ判断できず、現場での対応に不安な声が寄せられた。またベンゾジアゼピン系薬剤の長期処方について「一時的な休薬をした場合」「定期処方から頓服間の処方変更による算出期間のリセット」等、減算規定から除外されるケースについて質問が寄せられ、4月を目前に、新点数の改定内容に困惑する参加者の声が多数聞かれた。  


歯科新点数検討会

全道から900人以上が参加!

 歯科新点数検討会を3月18日に札幌、函館、旭川、帯広、北見、釧路の全道6カ所で同日開催し900人を超える会員、スタッフ、未入会員が参加した。各会場では支部役員の協力のもと、本会歯科部理事が詳細な解説を行った。さらに基本診療料の新基準に関連し院内感染防止に関する研修会を開催した。

 新点数検討会は、保団連発刊の「2018年改定の要点と解説」をもとに、今次診療報酬改定の各項目に関し詳細な解説と検討を行った。
 札幌会場では、野川本会副会長の挨拶に続き、保団連副会長として厚労省交渉を担当した田辺本会歯科部副部長が講師を務め「今次の歯科診療報酬改定は、新設の項目や施設基準が多いが、既存のものでも再編や変更が行われ非常に複雑で難しくなった」と強調。改定の項目に関しては、基本診療料への施設基準の導入、医学管理での口腔疾患の重症化予防や口腔機能低下への対応、か強診の機能評価の強化、周術期口腔機能管理の推進、医科歯科連携、処方料算定、在宅医療での単一建物の概念導入などについて、解説部分や改定前後の表に加え、通知の変更箇所まで詳細な説明を行った。
 今回の改定では、基本診療料の初・再診料に新たな施設基準が加わったため、新点数検討会の終了後に「院内感染防止に関する研修会」を会員を対象に開催し小堀理事が講師を務めた。受講者には後日修了証が送付される。
 また、改定に関する質問の他に、今次改定に対する「診療報酬改善 私のひと言カード」のアンケート( 保団連) を実施。多くの感想、意見が寄せられた。
 今回、全道6カ所で開催した新点数検討会のうち札幌会場での解説ならびに改定事例の説明に関する音声ファイルを本会のホームページに掲載した。質問への回答、今後出される疑義解釈、通知等もホームページや本紙「歯科保険診療研究」(4面)に随時掲載の予定でありご確認をお願いしたい。

 


歯科臨床講演会

歯科はがん患者にどう向き合うか

講師:北海道がんセンター口腔腫瘍外科 医長 上田 倫弘 氏


 2月24日、独立行政法人国立病院機構北海道がんセンター口腔腫瘍外科医長の上田倫弘先生を講師に迎え、歯科臨床講演会を開催。会員・スタッフなど42名が参加した。
 講演に先立ち野川副会長は「今回の改定は医科歯科連携がキーワードになる。高齢化で病気を持った患者が増える中、歯科医師はどのように患者に接するべきか、今日の講演を今後の診療に役立てて欲しい」と挨拶した。
 講演では、がん患者の特徴や歯科治療時における注意点等を、実際の症例や手術のビデオなども交え説明。日本では、先進諸国に比べ口腔がんに対する国民の意識が低いため発見が遅れ、罹患者も増加傾向にある。そのため、担癌状態あるいは治療後に歯科を受診する患者も増えている。また、骨吸収抑制薬関連顎骨壊死(ARONJ)に対する見解もポジションペーパーに基づき述べ、歯科医師はこれまで以上に口腔を通して全身の健康管理に努めるべきとした。
 参加者からは「最新のがん治療の話を聴けて大変勉強になった」「BP系製剤を使用中の患者の治療の参考になった」「大変な治療に携わっている先生に感謝の気持ちです」などの感想が寄せられ大変好評であった。
 講演後には田辺歯科副部長より、平成30年診療報酬改定に関する直近の情報について説明があった。今回は医科歯科連携関連の新設項目等も多く「非常に複雑で難しい改定となっているため、ぜひ新点数検討会に参加して欲しい」とした。


よろずトーク 骨粗鬆症に対する運動の功罪 

 2月 10日、女性部会は北海道大学大学院保健科学研究院教授の遠山晴一氏を講師に迎え「骨粗鬆症に対する運動の功罪」と題して「よろずトーク」を開催し、女性医師・歯科医師 13 名が参加した。

 学習会では、骨粗鬆症の予防と治療は、ロコモティブシンドロームの観点から女性にとって非常に重要であるとし、骨のリモデリング等の基礎的な知識から、予防可能な危険因子まで詳しく解説した。

 自らがトライアスロン競技のアスリートであることから、自身の経験や日常のトレーニングについてユーモアを交えながら紹介した。さらにスポーツ整形外科医師の立場から、女性アスリートの三主徴として、エネルギー不足・無月経・骨粗鬆症を挙げ「栄養面はもちろん、運動量調節も必要」と締めくくった。

 学習会終了後に講師も交えた懇親会が行われ、講師への質問や医師・歯科医師の垣根を越えた交流が行われ、穏やかな雰囲気で終了した。


会員忘年会 

マジックショーで会場を笑顔に

 

 会員忘年会を12月2日に開催し、会員と家族合わせて65人が参加した。
 石塚事業部長の司会のもと、加藤会長より「来年度は診療報酬をはじめ、色々な改定が目白押しであるが、本日は新しい年に向けて英気を養っていただきたい」と挨拶があり、開宴となった。途中「緑の妖精 マジシャンやまちゃん」によるマジックショーが催され、会場を巻き込んだマジックに子どもも大人も楽した、抽選会では、豪華商品が当たる度に会場から大きな歓声があがり、終始和やかな雰囲気の中、歓談と会食を楽しんだ。
 最後に伊藤副会長から「本会は今後も会員のために色々な活動を進める予定であり、ご協力をお願いしたい」と挨拶があり会は終了した。
 参加者からは「こんなに楽しい会なら、来年は孫も連れて参加したい」など、大変好評であり、名残惜しそうに家路についた。


秋季歯科スタッフセミナー

実践を交え防犯を学ぶ

 

 11月25日、女性スタッフを対象とした「防犯セミナー」を開催した。
 講師に綜合警備保障ALSOKのスタッフを迎え「女性を対象とした犯罪から自分を守るためにできること」をテーマに、危機意識を高め、対策を講じることの重要性を学んだ。
 前半は、女性が被害に遭いやすい犯罪について、道内で起きた事例を説明。最近増えているSNSが絡んだ犯罪や、夜道で狙われやすい状況などの注意点を学んだ。また、万が一クリニックに不審者が侵入した時には、立ち向かうのではなく、まず安全に逃げることが大切であると力説した。
 後半は、二人一組となり、簡単にできる対処法を実際に学んだ。参加者からは「楽しんで学ぶことができた」などの声が寄せられた。

 

 

 


2017医療フォーラム

社会保障のあるべき姿展望

 11月25日「私たちの老後は本当に安心?〜社会保障・医療保険を中心に」をメインテーマに医療フォーラムを札幌市で開催。当日は道内各地より64名が参加した。14回目となる今回は︑鹿児島大学大学院司法政策研究科教授の伊藤周平氏が特別講演を行い、その後のパネルディスカッションでは本会の橋本副会長と戸倉理事がパネリストとして参加。日本の社会保障と医療保険制度等についてフロアを交えて活発な議論が行われた(講演要旨は別掲)。

 はじめに、主催者を代表し挨拶に立った野川副会長は「超高齢社会を迎えた我が国において、社会保障の充実に国民の関心は向いている。こうした中、安倍政権は「社会保障改革」の名のもとに社会保障費の抑制策を押し進めている。特に医療・介護においては、患者負担増の施策が次々に実施されている現状がある。本日は、社会保障のあるべき姿や今後についてともに考えたい」と述べた。

特別講演

 引き続き、伊藤氏が「社会保障・医療保険の理念と今後の展望−国民健康保険の都道府県単位化と財源問題を中心に」をテーマに特別講演を行った。
 伊藤氏は、安倍政権の社会保障改革は、日本国憲法25条1項に規定する生存権を空洞化する政策であり、これにより貧困や格差が拡大することは必至。このような政策は、貧困層の若者を自衛隊に志願させる米国のような経済的徴兵制を促し、安全保障関連法の成立とともに、日本を戦争のできる国にする基盤づくりとなっている。こうした中、2018年の診療報酬・介護報酬の同時改定に向け、医療・介護分野の改悪が加速している現状や、給付抑制が進む介護保険制度改革と国民健康保険改革を中心に、安倍政権の社会保障改革の動向等について考察。憲法に基づいたあるべき「税制改革」「社会保険改革」の方向を提示し、その実現に向けた課題等について解説した。

医療制度改革に活発な議論

 その後のパネルディスカッションでは、橋本副会長が「医療政策と都道府県の役割」と題し、都道府県において医療費が「適正」となるように計画を策定させ、地域差解消のため県単位でのレセプトデータの迅速な提供が行われることや、都道府県別診療報酬点数が設定される危険性等について触れ、政府が推し進める医療費抑制策の狙いと問題点について解説した。続いて、戸倉理事は「口から始める健康づくり」をテーマに、8020運動・歯と全身の健康に関する実態調査等のデータを示し、歯科医療と全身の健康との関係や医療費抑制につながる可能性について述べるとともに、長寿社会における歯科医療の役割、保険と自費の関係等について説明した。
 また、フロアからは「今までは各市町村で特別会計からの繰り入れを行う等で保険料を抑えてきたが、都道府県単位になると国・都道府県・市町村・被保険者の保険料負担割合はどうなるのか」「国保の広域化による道と各市町村の関係性は」「諸外国で実施されている有効と思われる介護サービスは」等、多岐にわたる質問や意見・感想が寄せられ、活発な議論が行われた。
 最後に、司会の佐々木理事は、われわれにとって身近である社会保障・医療保険制度は大変難しいが重要な問題である。本会は、今後もこのような活動を通じ多くの国民の理解を深めるための取り組みを続けていくと述べ、医療フォーラムを終了した。

 


 

2017 医療フォーラム[特別講演要旨]

 

 

社会保障・医療保険の理念と今後の展望

−国民健康保険の都道府県単位化と財源問題を中心に

鹿児島大学大学院司法政策研究科

教 授 伊藤 周平 氏

 

 

 

問題の所在−安倍政権のもとで進む社会保障削減

 安倍政権は、社会保障改革の名のもと、社会保障費の抑制や削減(以下「社会保障削減」という)を進めている。2017年度予算でも、社会保障費の自然増部分が1400億円(概算要求時点6400億円→5000億円)削減されている。
 こうした中、2018年の診療報酬・介護報酬の同時改定に向け、医療・介護分野を中心に改革(悪)が加速している。ここでは、給付抑制が進む介護保険制度改革と国民健康保険改革を中心に、安倍政権の社会保障改革の動向とゆくえを考察し、憲法に基づいた税制改革・社会保険改革の方向を提示し、その実現に向けた課題を展望する。

介護保険制度改革の動向とゆくえ

 介護保険については、介護保険自体が社会福祉改革の先駆けと位置づけられ、それをモデルとして社会福祉法制の再編が行われてきた経緯があり、また、介護分野では、医療分野の日本医師会のような強力な圧力団体がなく、当事者団体も脆弱なことから、制度の見直しのたびに、徹底した給付抑制と負担増が進められてきた。
 とくに、2015年の介護報酬改定は、全体で2・27%のマイナス改定、介護職員処遇改善加算の拡充分(プラス1・65%)などを除けば、基本報酬は4・48%のマイナス改定で、過去最大の引き下げ幅となった。介護職員の処遇改善加算の増額がなされたが、基本報酬の引き下げで、多くの介護事業者は軒並み減収となり運営が苦しくなり、平均月収が全産業の平均よりも約10万円も低い介護職員の賃金がさらに低下し、介護現場の深刻な人手不足を加速させ、2016年の介護事業者の倒産は108件と過去最多を記録した(東京商工リサーチ調べ)。 介護保険は、介護保険料と介護給付費が直接に結びつく仕組みであり、制度が理念として掲げている「介護の社会化」が進んで、介護保険施設や高齢者のサービス利用が増え、また、介護職員の待遇を改善し、人員配置基準を手厚くして、安心できる介護を保障するため介護報酬を引き上げると、介護給付費が増大し、介護保険料の引き上げにつながる仕組みになっている。介護報酬単価の引上げは、1割の利用者負担の増大にもはねかえる。しかし、現在の介護保険の第1号被保険者の保険料は、定額保険料を基本とし、低所得の高齢者ほど負担が重いうえに、月額1万5000円以上の年金受給者から年金天引きで保険料を徴収する仕組みで(特別徴収)、保険料の引き上げには限界がある。結果として、給付抑制が政策的にとられやすく、現にこれまでもとられてきた。介護保険のジレンマである。

国民健康保険の都道府県単位化の問題

 医療保険では、2018年度から、国民健康保険の都道府県単位化が実施される。
 しかし、そもそも、国民健康保険財政の赤字問題は、加入者に高齢者や低所得者、無職者が集中していることによる構造的問題であり、保険規模を大きくしたところで、赤字が解消されるわけではない。国民健康保険の都道府県単位化の本当の目的は、市町村の法定外繰入のような財政補填のための公費支出を廃止し、都道府県ごとに保険料負担と医療費が直結する仕組み、つまり介護保険や後期高齢者医療制度と同様の仕組みをつくりあげることにある。
 かりに、法律上、都道府県の税支出による財政補填が可能になっても、各都道府県は、その域内に医療提供水準などが異なる多くの市町村を抱えているため、支出に対する政治的合意を得ることは難しく、都道府県としては医療費抑制を図らざるを得ない。
 そして、医療費抑制を図るため、都道府県は医療費適正化計画とともに地域医療構想を策定することとされており、病床削減などについての都道府県知事の権限を強化し医療供給体制をコントロールする仕組みが構築されている。
 国民健康保険の都道府県単位化は、保険料の引き上げを抑制するため、いわば都道府県間で医療費削減を競わせる仕組みを構築することを意図しているといえる。

税制改革と社会保険改革の方向

 一方、社会保障財源については、現在のように、その主要財源を消費税に求めるかぎり、貧困や格差の拡大に対処するために、社会保障支出の増大が不可避となり消費税を増税し続けなければならなくなる。増税ができなければ、社会保障を削減し、貧困と格差の拡大を放置するかしかない。消費税は、社会保障の財源として最もふさわしくないのである。
 現在の消費税中心の税制の歪みを是正し、税の所得再分配機能を強化するには、憲法の原則にもとづいた税制改革が必要である。具体的には、所得税を基幹税として再構築し、大企業や富裕層への課税を強化すべきである。ついで、法人税については、法人税率の引き下げをやめると同時に、大企業の優遇税制を見直し、課税ベースを拡大する必要がある。
 また、日本は社会保障給付費の9割以上を社会保険方式で実施している社会保険中心の国であり、社会保障財源の中では社会保険料収入の占める比重が大きい。実際に、社会保険料の負担は、先進諸国ではトップレベルとなっており、個人の所得税負担より社会保険料負担の方が大きいのは、主要国中では日本だけである。しかも、社会保険料は、給付を受けるための対価とみなされているため、所得の低い人や所得がない人にも保険料を負担させる仕組みをとることが多く、社会保険料は、低所得の人ほど負担が重く逆進性が強い。
 こうした逆進性の強い社会保険改革が必要となる。具体的には、社会保険料について減免措置の拡大、他の国に比べて社会保険料負担に占める割合が低い事業主負担と公費負担を大幅に増大させるべきである。介護保障については税方式への転換も課題といえる。

今後の課題

 安倍政権の社会保障改革に対峙し、どのような対案を提示していくべきか。
 まず、医療提供体制改革に対しては、地域医療の実態を無視した、病床の機械的な削減をさせないため、自治体レベルで、地域医療構想に医療機関や住民の意見を反映させること、医療関係者が中心となって、どのような医療需要があり、どの程度の病床が必要かを具体的に提言していく運動が必要であろう。そもそも、稼働していない病床が多数存在しているのは、病床自体が過剰というより、必要な医師・看護師が確保されないことに原因があるとの指摘もある。まずは、医師・看護師の確保を図る施策が求められる。
 将来的な医療保険の制度設計については、当面は、現在の国民健康保険、被用者保険の並列状態を維持しつつ、老人保健制度や国民健康保険への公費投入を増やしていくべきと考える。まずは減らしつづけてきた国民健康保険の医療費国庫負担を元の水準、少なくとも、1984年改正前の40%にもどすべきだろう。
 また、70歳以上の高齢者と乳幼児については医療費の無料化を、国レベルで実現する必要がある。そして、将来的には、政府を保険者とし、すべての国民を被保険者とする医療保険制度を構築し、収入のない人や生活保護基準以下の低所得者については保険料を免除し、国際的にも水準の低い公費負担と事業主負担を増大させることで10割給付の医療保障(つまり、すべての被保険者について医療費負担なし)を実現すべきであろう。


第7回 歯科市民集会

口から幸せになろう!

保険で良い歯科医療を目指して

 11月18日「口から幸せになろう!」をテーマに、第7回歯科市民集会を札幌市で開催し、一般市民や医療関係者等114人が参加した。基調講演には北海道医療大学歯学部口腔構造・機能発育学系小児歯科学分野教授の齊藤正人氏を招き、札幌歯科技工士会、北海道歯科衛生士会の協力のもと、定期的な検診による予防の重要性、歯科技工士の現状と口腔ケアの大切さを伝えると共に、保険で良い歯科医療を求める本会の活動を紹介した。

  石塚理事の司会のもと、主催者を代表して野川副会長が「今日は、お口の健康を良い状態で維持することの大切さについて知っていただき、皆様のお口の健康についての認識を高めていただきたい」と挨拶した。 基調講演では、齊藤正人教授が「お口の健康をめざして〜よくあるお口の疑問・質問にお答えします」と題し、むし歯や歯周病、口臭やインフルエンザ等との関わり等について、一般市民にわかりやすく丁寧に講演した。歯ぐきみがき、糸ようじや歯間ブラシ等を使ったケアの重要性、予防の大切さについて説明。むし歯や歯周病には自覚症状のないものもあり、早期発見・早期治療につながる定期的な検診の重要性を説いた。

 続いて、札幌歯科技工士会の道垣内(どがいと)茂樹会長が「歯科技工士の仕事 今〜未来」をテーマに、歯科技工士の仕事や現状について説明した。歯科技工士の業務や冠、ブリッジ、義歯の作業工程を写真を交えて詳しく紹介し、歯科技工士に対する理解を求めた。また、別室では技工士会役員による歯科技工物の展示も行われ、多くの市民が説明に熱心に耳を傾けた。

 後半は、北海道歯科衛生士会札幌支部役員の松岡円氏が「お口の健康を守ろう!〜セルフケアのポイントと健口体操」をテーマに講演した。口腔内の健康を保つために重要な「唾液腺マッサージ体操」や、口呼吸を鼻呼吸に改善しアレルギー改善やインフルエンザ予防に役立つ「あいうべ体操」を紹介。また、歯間ブラシの使い方や、入れ歯のお手入れポイントについても解説した。さらに、歯科衛生士会マスコットの「歯ットくん」人形を使って、参加者全員で「むすんでひらいて・健口体操」を楽しく行った。

 引き続き、本会の今上理事が、保険医の立場から「保険で良い歯科医療のはなし」をテーマに講演した。わが国の国民皆保険制度に関して、医療保険制度の歴史的経緯、医科と異なる歯科の「保険診療と自費診療」の問題点、国民医療費に占める歯科医療費の割合、政府の医療費抑制政策による歯科医療の厳しい現状や問題点を説明。また、保険で良い歯科医療を求める本会の活動を紹介し、窓口負担の軽減、保険の適応範囲の拡充を求める署名活動への協力を呼びかけた。

 最後に、三浦理事が「保険で良い歯科医療の実現を目指し、今後も皆さんにこのような機会を提供していきたい。今日の講演会をきっかけに口から幸せになりましょう」と会を締めくくった。

 参加者には歯科関連グッズが無料配布され「予防の大切さを感じ、定期的に検診に行こうと思った」「技工士さん の仕事がこんなに大変だとは思わなかった」「衛生士さんにもっと気軽に相談できる場があってほしい」等の感想が寄せられた。


 文化講演会 音楽の魅力に酔いしれる 

 文化講演会を 11月11日、札幌市内で開催し、当日は道内各地より136名が参加した。

 石塚理事の進行のもと、第一部ではみべ音楽院院長の三部安紀子氏が「音楽に生きる」と題して講演。三部氏は海外生活の実体験を紹介しながら、音楽への思い、音楽が持つ魅力や可能性について熱く語った。さらに、来年10月にオープンする札幌文化芸術劇場について説明し「我々は北海道の若き世代のために、この劇場を市民と共に育てていかなければならない」と協力を呼びかけた。

 第二部では、ソプラノ佐々木アンリ氏とピアノ新堀聡子氏によるミニコンサートを開催。ビゼー作曲 オペラ「カルメン」より「ハバネラ」やプッチーニ作曲 オペラ「蝶々夫人」より「ある晴れた日に」など6曲が披露され、佐々木氏の美しい歌声と圧倒的な歌唱力に聴衆は酔いしれた。

 参加者からは「三部先生の音楽への情熱、芸術の大切さや必要性を感じるお話で大変良かった」「三部先生が携わっている劇場の完成が待ち遠しく感じられる、大変素晴らしいお話とコンサートだった。」「こんな近い距離でオペラを聞けて感動した」などの声が多数寄せられ、大変好評だった


道産ワインの魅力を満喫
〜ワイナリー巡りツアー〜


▲ ワイン用のぶどう畑を前に説明を聞く参加者 

 9月24日、ワイナリー巡りツアーを開催し、22医療機関、40名が参加した。
 今回は、昨年の文化講演会で「道産ワインの魅力」をテーマに講演していただいたワインクラスター北海道代表でシニアソムリエでもある阿部眞久氏にガイドをお願いし、小樽・余市方面にあるワイナリーを巡った。
 はじめに小樽にある「北海道ワイン」に移動。そこでは、ワインの製造工程について、実際に貯蔵所内に入って説明を聞きながら見学した。さらに、ソムリエが厳選した4種類のワインが用意され、それぞれの特徴を解説していただきながら試飲も行った。
 その後、余市にある「鶴亀温泉」に向かい、お昼は新鮮な海の幸にこだわった料理を堪能した。
 午後からは「余市ワイナリー」に移動し、施設の見学や試飲、買い物を楽しんだ。最後の「オチガビワイナリー」では、オーナーの落希一郎氏の説明を聞きながら施設内を見学。その後、テラス席に移動して壮大なワイン畑を望みながら用意された自慢のワインを試飲し、帰りには沢山のお土産のワインを抱える参加者もいた。また、帰る途中には小樽の「新南樽市場」にも立ち寄り、買い物を楽しんだ。
 参加者からは、「ソムリエの説明を聞きながら施設の見学や試飲ができ、とても良い企画だった」「点在するワイナリーを効率よく見学することができ、大変良かった。来年もまた参加したい」など、大変好評だった。

 


快適なシニアライフに向け準備

 

 9月2日、ライフプラン講座を開催し、道内各地から38名が参加した。講師にファイナンシャルプランナーの須藤臣氏を迎え、「仕組みを知って賢くお得にもらう〜楽しく暮らすための生(い)き活(い)き年金講座」と題して、年金について詳説した。
 須藤氏は、はじめに公的年金の仕組みや漏れなく受け取る方法を丁寧に解説。その中で厚生年金の受け取り漏れが多くあることに触れ、漏れを防ぐために職歴や当時加入していた年金を把握しておくことが重要とした。また、様々な夫婦のモデルケースを挙げ、死亡した場合の遺族年金や離婚の際の年金分割等、年金に関する事情や問題をわかりやすく説明した。次に、個人年金の商品の違いを税金の観点から解説し「目先の積立時だけではなく、年金受け取り時を考えた上で商品を上手に活用していくことが大切」と述べた。
 講演の最後には、事前に会員から寄せられた質問に対し丁寧な回答があり、参加者は熱心に聞き入っていた。
 参加者からは「とてもためになった」「いつも楽しくわかりやすい」等の感想をいただき、大変好評だった。


保健請求の疑問点を整理・検討

〜歯科保健請求・審査等に関する講習会〜

8月19日、「歯科保険請求・審査等に関する講習会」を札幌で開催し、全道各地から120名の会員が参加した。

 田辺隆歯科部副部長が講師を務め、「保険請求の根拠の整理検討会〜これって請求できるの?どうしてダメなの?」をテーマに、返戻や査定に関する日常の様々な疑問点について、解決の根拠、日常診療での留意点などを検討した。「行った治療行為については、委縮することなく、歯科点数表の解釈(通称・青本)に則って請求すること」が保険請求の原則として、請求の根拠について整理し、詳しく解説した。

 はじめに、療養担当規則(第18条、第21条)について確認を行い、基本診療料では初診料についての考え方や算定の原則、医学管理では歯科疾患管理料の算定要件やう蝕多発傾向者に関する留意点等について説明。在宅医療では歯科訪問診療料・訪問歯科衛生指導料の記載事項について、注意点を挙げた。また、処置の算定ポイントを項目ごとに説明し、歯周治療におけるSPT(歯周病安定期治療)に関して詳しく解説。歯周治療用装置についても触れ、事例をもとに解説した。

 講習会終了後、参加者からは「毎年参加しているが、非常に勉強になり感謝している」「貴重な情報をわかりやすく説明していただき、毎回楽しみにしている」「次回も是非参加したい」等の感想が寄せられ大変好評だった。


歯科診療時における救命の注意点を学ぶ

・・・ 医療安全管理に関する研修会

 

 

 7月8日、歯科会員対象の「医療安全管理に関する研修会」を開催し、全道から19人が参加した。講師は、本会前会長の小笠原俊一顧問(南札幌脳神経外科院長)が務めた。

 前半は、医療法で定められた「医療安全」「院内感染対策」「医薬品業務手順「医療機器に係る安全管理体制の確保」を中心に、安全管理に関する項目について説明した。さらに、心肺停止・ショック(特にアナフィラキシーショック)の対処方法について、歯科診療時に想定される注意点を、事例を挙げて詳しく解説した。

 後半は、参加者が実際に人体モデルでAEDシミュレーターを使用し、インストラクター指導のもと心肺蘇生の実習を行った。

 万が一、自院で患者が倒れた場合どうするのか、対応の手順を確認し合い、必要な薬剤・器具(AED)等の設置場所などをどこにあるか把握し、素早い対応ができるよう、現場のリーダーとして、普段からの心構えが重要であるとした。参加者には、研修終了後に受講修了証書が交付された。


各種届出の基準と実践を学ぶ

・・・ 歯科施設基準届出に係る研修会

 7月8日、講師に、北海道医療大学歯学部教授の川上智史氏を迎え、「歯科外来診療環境体制加算」「在宅療養支援歯科診療所」「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所(か強診)」の施設基準の届出に必要な研修会を開催し、会員46人が参加した。
 「歯科外来診療環境体制加算」では、算定に必要な要件である歯科外来診療時における偶発症に対する緊急時の対応や、医療事故、院内感染症対策などの医療安全体制整備について説明した。医療の安全管理は管理者一人でできるものではなく、同じ職場の皆が同じ目線で業務に当たり、行動することが最もよい対策となるとした。
 さらに、「在宅療養支援歯科診療所」については、高齢社会・訪問新診療の現状、栄養状態の確認の重要性、認知症高齢者の口腔ケアの困難さ等について、症例をもとに解説した。
 参加者には「届出目的の参加であったが勉強になった」などの感想が寄せられ、研修終了後、施設基準届出に必要な受講修了証書が交付された。


「歯科市民集会」に協力を要請

・・・ 2団体と合同懇談会を開催

 

 本会歯科部は、7月15日、㈳北海道歯科衛生士会、札幌歯科技工士会と合同懇談会を開催した。道歯科衛生士会から小林札幌支部支部長他2名、札幌歯科技工士会から道垣内会長他3名、本会から野川副会長他7名の役員が出席した。

 懇談会は、はじめに野川副会長より「厳しい歯科医療情勢のなかで、将来に向けて協力して様々な活動を続けていきたい」と挨拶があった。

 続いて、札幌技工士会から、役員改選の報告があり、道垣内会長は「歯科医療の重要性をマスメディアや市民に伝える意味からも歯科市民集会は大切な事業で今後も協力していきたい」と述べた。また、北海道歯科衛生士会は、小林札幌支部長より、卒後3年以内の衛生士を対象とした研修会等を通じ「歯科衛生士という職種への理解を深めたい」と報告があった。

 三浦歯科部長から本会の活動内容と役員改選の報告を行い、石塚事業部長が11月18日開催予定の「第7回歯科市民集会」の企画説明と開催に向けた協力の要請を行い、活発な意見交換が行われた。


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