社会保障を取り巻く激動の時代 

投稿日時 2017-03-05 | カテゴリ: 私たちの主張

    社会保障を取り巻く激動の時代     
             医療を守るため会員の力の結集を

 
 北海道保険医会は道内の医師・歯科医師の会員で組織され、道民のための医療を守り改善を目指す一般社団法人である。本会は、保険医が安心して必要な医療を提供できるよう、様々な活動を行ってきた。優れた日本の国民皆保険制度を守るため、これからも会員みなさまのお力が必要である。

 

  国は、国家財政悪化の原因は医療・介護などの社会保障費の増大であり、国家存亡の危機であるが如く喧伝している。「骨太方針2015」で示された社会保障費抑制の方針により、毎年の自然増加分を5000億円に抑制するため、来年度も1400億円を圧縮しようとしている。我々医療界を取り巻く状況は厳しさを増しており、医師・歯科医師を含めた医療者全体で社会保障改悪に立ち向かわなければならない。


診療報酬改定に向けて
 18年度診療報酬改定に向けた実質的な議論が始まっている。18年度は6年に1度の介護保険との同時改定のみならず、第7次医療計画・第7期介護保険事業(支援)計画・第3期医療費適正化計画がスタートする。2025年の医療提供体制構築に向け、今年度は医療・介護施策において、極めて重要な意味をもつ1年になる。

 中医協では医療介護の連携に向け、(1)療養病床・施設系サービスにおける医療、(2)居宅等における医療、(3)維持期のリハビリテーションの3項目が検討課題とされた。

 2017年末に設置期限を迎える療養病床については、新類型として創設される「介護医療院(仮称)」への対応が迫られる。


北海道の地域医療構想
 2025年の医療需要を踏まえた機能別の病床必要量が規定される。北海道においても、昨年構想案が示され、今後調整会議等において具体的な協議が始まる。

 本会は2月18日、講師として三重短期大学の長友薫輝教授をお招きし、公開医政講演会を開催した。会員は地域医療構想に関する理解を深め、北海道での問題点について認識を新たにすることができた(詳細は次号)。この改革が単に病床削減と医療費抑制の道具とされることなく、医療難民を出さないよう注視が必要である。



 北海道保険医会は特定の支持政党を持たない一般社団法人である。政治的しがらみのない医療団体として、国民の健康を守るため、そして健全な医療体制の堅持や医療従事者の生活や経営を支えるため、国民ファースト・保険医ファーストの活動を続けている。今後も多くの医療者にご賛同いただくよう、本紙などを通じ医療情勢の分析と本会活動の周知を行い、さらに多くの会員にご支援とご協力を願う所存である。

 

 








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