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私たちの主張 : [私達の主張] 患者負担増阻止の運動を

患者負担増阻止の運動を

 

 厚生労働省は8月31 日、一般会計総額を約 32兆円とする2019年度予算概算要求を財務省に提出した。医療・年金等の経費は高齢化等にともなう自然増で6000億円増額している。今後、年末までの予算編成に向けて財務省は査定を本格化し、自然増の切り込みを進める姿勢だ。

 「骨太方針2015」では16〜18年度の3年間で社会保障費の自然増を1・5兆円程度に抑える「目安」を設けた。医療や介護保険の自己負担増やサービスの見直しなどで、毎年5000億円の目安を達成し、自然増を3年間で4400億円抑制してきた。ここ数年の社会保障の切り捨てにより、医療・福祉に対する国民の負担は限界に達している。

 それにもかかわらず、「骨太方針2018」でも19〜21年度を「基盤強化期間」と位置づけ、社会保障関係費の歳出削減を進めるなど、これまでと同様の抑制路線を継続し「負担能力に応じた公平な負担」「給付の適正化」を名目に患者負担増、給付削減を打ち出している。後期高齢者の窓口負担の原則2割化や受診時定額負担の導入、個人資産の保有状況も勘案して負担能力を判定する制度設計の検討や、医療・介護における「現役並み所得」の判断基準の見直しによる対象拡大など、国民皆保険を崩壊に導く「改革項目」が盛り込まれている。

 「骨太方針2018」では、社会保障費の自然増抑制額の具体的な数値目標の明記を見送り、後期高齢者の窓口負担の在り方の検討期限を先に延ばすなど、これまでの目標から後退する部分もある。 来年の参議院選挙を控えて、財務省が求めた社会保障分野での大幅な負担増は、国民の反発を招く恐れがあるため見送られた形だ。国民にとって不都合となる社会保障抑制策を真正面に問うことなく、参議院選挙以降に患者負担増を一気に具体化する狙いがうかがえる。患者負担増の流れを変えるためには、政府が進める社会保障抑制策を広く知らせ、患者・国民とともに患者負担増阻止の世論を広げる運動が不可欠である。


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