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私たちの主張 : [私達の主張]保険会が考える医療政策

保険医会の考える医療政策 街頭宣伝行動から

 

 9月15日、、「みんなでストップ!患者負担増」をスローガンに、札幌大通公園で街頭宣伝行動と署名運動を行った。本会が道民に訴えた、医療政策への提言内容を掲載する。

 

老後の蓄えを狙い撃ちするな

 

 政府は6月に「骨大の方針2018」を閣議決定し、更なる医療・福祉の改悪メニューが示されている。 

 その主な内容は、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げることである。高齢者の医療費負担については、高額療養費制度の負担上限額が引き上げられたばかりで、さらに追い討ちをかけるものだ。年金生活者などの収入が限られる高齢者にとって正に死活問題といえる。また、かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担制度導入や、一般薬局で購入できる市販薬について、患者負担を増やすなど医療保険そのものから外す仕組みも検討されている。

 さらに医療・介護の負担はその人の収入に応じた応能負担であるべきだが、将来的にはマイナンバーを活用して個々人の金融資産を調査し、その資産額に応じた医療費負担も考えられている。これは、老後の蓄えとして貯めてきた預金を裕福な証とし負担を求めるもので、堅実に暮らしてきた結果が負担増を招くことになれば、あまりに理不尽で到底許すことはできない。

 介護保険料においても、利用者負担割合に、8月から「現役並み所得者」という収入ランクが設けられ、従前の2割から3割に引き上げられた。3割負担の対象となるのは単身者で年収340万円以上、夫婦世帯で合計463万円以上、全国で約 12万人が対象となる。

 介護保険制度の発足当初は、利用者負担は1割。利用者の増大、財源難を理由に2015年8月から、一定以上の所得のある利用者については2割負担へ引き上げた。利用者からは、経済的な不安や家計逼迫など悲痛な声が上がった。さらに、3年後には利用者負担が3割へと引き上げられ、僅か4年で3倍の負担増となった利用者は、より家計へのダメージが深刻である。

 また、介護保険の給付を受けるために必要なケアプランは、現在は利用者負担なしで作成してもらえるが、これにも利用者負担を導入する考えが示されている。超高齢社会が進む中、介護給付が増えていくことは当然で、同じ高齢世代の中で財源を補うという考え方に無理がある。国の財政負担のあり方こそ見直すべき。

 

健康増進への取り組みに水を差すな

 

 道は、子どもが受診する際の一部負担金を助成する「子ども医療費助成制度」を実施している。さらに各市町村では、これに上乗せをして、一部負担金の金額助成や、対象年齢の引き上げを行っているところもある。ところが、札幌市など人口規模の大きな市では、上乗せ部分が僅かであったり、全く取り組んでいないところもある。現状では市町村の財政状況によって、助成される金額に大きな地域格差が生じている。子育て世代を支える制度の拡大・充実は大変重要であるにもかかわらず、国は積極的に関与していないのが実態である。それどころか、この上乗せ制度を実施している市町村に対し、国保の国庫負担金を減額するというペナルティーを与えている。 医療関係者などからの批判を受け一部改正されたが、地域住民の健康増進への取り組みに冷や水を浴びせるような政策が平然と行われている。

 このように、国は少子化対策を声高に叫んでいるにもかかわらず、それに逆行した財政本位の政策にしか目が向いていない。子どもに対する医療、社会保障は住んでいる場所や親の経済状態を問わず、平等に与えられなければならない。国の責任を明確にし、一部負担金の全てを国庫負担で助成するよう求める。

 

全身の健康は歯の健康から

 

 噛むことができる口腔の健康状態を保つことは全身の健康維持に大きな役割を果たすことが期待されている。

 定期的な歯科受診と治療をしっかり行うことで、何でも美味しくしっかりと噛める状態が保たれる。子供や若者では、成長発育・栄養のバランスを整え、成人や高齢者では、生活習慣病の予防など全身の健康状態を高め維持することができる。

 また、毎日の規則正しいブラッシングは、高血圧や糖尿病などの生活習慣病の悪化を防ぎ、在宅・介護の現場で問題となっている誤嚥性肺炎などの予防効果も認められている。

 機会を見つけてかかりつけの歯科医療機関を受診し、お口の健康チェックを受け虫歯や歯周病の早期発見、早期治療、さらに歯磨きなどのメンテナンスを勧める。

 

保険で良い歯科医療を

 

 現在、道内の歯科診療は9割以上が保険で行われているが、治療効果のある新技術や材料、予防の分野が長年にわたり保険適応されていない。少子高齢社会で、国の「健康管理は自己責任で、無駄を省き効率化を図って医療費を削減させる」との医療改悪によって、患者の窓口負担は上がり続け、診療報酬は低く据え置かれたままとなっている。

 歯科では、治療にかかる機材や薬剤、材料代や技工料金にかかる消費税は全て医療機関の負担となっている。消費税が8%から10%に上がれば、医療機関の経営はますます厳しくなり、良質な歯科医療の提供が困難になると言わざるを得ない。国民皆保険を守り保険の範囲を広げ、より良い医療・歯科医療の充実を目指すべきである。口から食べることは豊かで健康な生活の第一歩、定期検診と早期発見・治療は結果的に国の医療費を下げることに繋がる。


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