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私たちの主張 : [私たちの主張] あらためてゼロ税率を求める

時論

 

あらためてゼロ税率を求める  


 厚労省が発表した2014年度消費税補填状況調査に誤りがあり、病院全体で102・36%の補填率とされていたデータが、実際には82・9%と、大幅な補填不足になっていたことが判明した。また、新たに実施した2016年度の調査では、特定機能病院の補填率は61・7%にとどまり、一般病院85・4%、歯科診療所92・3%と100%を下回った一方、精神科病院の補填率は129・0%、一般診療所111・2%と、医療機関により補填率にばらつきがあることもあらためて明らかになった。
 三師会と四病協は、先月29日に記者会見を行い、控除対象外消費税問題解決に向けた新たな提言を発表した。それによると、診療報酬で補填する手法を維持した上で、個別の医療機関ごとに消費税補填額と負担した控除対象外仕入れ税額を比較し、申告により補填の過不足に対応すべきとしており、2019年税制改正に向けて医療界が一丸となることを求めている。しかし、この制度が適用となるのは、消費税および所得税について実額計算で申告を行っている医療機関に限られ、実際にはほとんどの医療機関が適用対象外になる。
 消費税相当額を診療報酬で補填する方式は、医療は非課税とされていながらも患者が一部を負担しており、医療機関によっても負担構造が異なる非常にわかりにくく、不公平感のある制度である。また、今後消費税率がさらに引き上げられた場合、患者負担が増大する上に、医療機関に対する補填を適正に行うことは困難であろう。
 本会は、一貫して診療報酬への「ゼロ税率」の適用を求めてきた。ゼロ税率が実現すれば、患者は消費税相当額の負担がなくなり、医療機関は、現在重くのしかかっている「損税」から解放されることになる。補填率のデータに振り回されることもなく、公平でわかりやすい制度である。ゼロ税率を実現するためのハードルは高い。しかし、すでにぎりぎりまで体力が低下した北海道の地域医療を崩壊から救うためにも、本会は実現を求めて粘り強く活動していく。


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