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活動の紹介
活動の紹介 : [活動紹介] 「ゼロ税率」適用を求める要請書 提出

活動紹介


「ゼロ税率」適用を求める要請書 提出

6.14 保団連国会行動

 6月14日、保団連は国会行動を実施し、20協会98人が参加した。
 また同日には、財務省交渉を行い消費税10%への引き上げ中止と医療への「ゼロ税率」適用を求め要請した。
 この交渉で財務省担当者は、保団連が要求するゼロ税率に対して「消費税法上は、複数税率の一つである『ゼロ税率』はありうる発想」と応じた。
 さらに、他の医業税制への影響について、保険診療への事業税非課税は「地方税であり、財務省の直接の所管ではない」とするとともに、4段階税制(概算経費率)について「消費税制も含め医業税制全体のあり方をめぐる議論の中で決めるべきもの」との認識を示した。
 また、議員要請では、本会の「消費税増税中止」と「ゼロ税率」を求める会員からの要請書を北海道4区選出の本多平直衆議院議員(立憲民主党)に手渡し、消費税の引き上げ中止と医療への「ゼロ税率」の適用を重ねて要請した。

 

本多議員(右)に「ゼロ税率」要望書を手渡す


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