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私たちの主張 : [私たちの主張] 税制を改善し社会保障を充実せよ

私たちの主張

税制を改善し社会保障を充実せよ

 

 安倍政権は巨額の財政赤字を累積させ、歳出削減のため徹底して社会保障を抑制、ここ6年間で1・5兆円に上る社会保障費削減を続けた。さらに来年10月消費税率の引き上げを画策している。
 仮に社会保障費削減と消費税増税により財政収支が多少改善されたとしても、家計の破綻、デフレ不況悪化等の懸念があり、医療介護等の社会保障給付の削減により、受診抑制と重症化、医療・介護難民の増加も危惧される。
 我が国の財政収支は赤字とされているが、内閣府の「国民経済計算」16年末によると、資産超過であり、日本全体の非金融資産を含めた資産総額は負債を大幅に上回り、16年の純金融資産は94年に比して4・5倍増加している。
 歳出超過として社会保障関係費の増加が強調されてきたが、実際の歳出額は予想された社会保障費の伸びよりも大きく下回っている。
 一方、税収減少は所得税、法人税の減少が主たる原因である。所得減税、最高税率引き下げ、税率構造の簡素化、法人税率の大幅引き下げ、設備投資税制等の新たな税制創設など、所得税や法人税の減税による巨額の歳入減少が財政赤字の主要な原因である。政府は増え続ける社会保障費抑制と消費税増税の必要性を繰り返し主張してきたが、逆進性の強い消費税に頼るべきではない。
 消費税は、医療機関の仕入税額控除がされず高額な損税を生じる。医療のゼロ税率導入など消費税の抜本的解決が必要であり、法人税増税、大企業の過去最高の内部留保への課税など税制改革を要する。我が国は社会保障給付費の9割以上を社会保険方式で給付し、社会保険料の被保険者個人の負担は、先進諸国ではトップクラスだ。「保険主義」の強化と社会保障削減は、社会保障制度を劣化させ、貧困率を高め、国民生活の不安を招いてきた。介護保険においては、貧困高齢者の大幅な増大にともない、介護保険料支払いが滞っており、徹底した給付抑制が生じている。
 税制の抜本的見直しが必要であり社会保障充実を急ぐべきだ。


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