会長あいさつ
私たちの主張
医療運動
報道関連
共済制度
入会案内
リンク
ご意見・お問い合わせ

北海道保険医会事務局

〒060−0042
札幌市中央区大通西6丁目
6番地 北海道医師会館3階
TEL(011)231−6281
FAX(011)231−6283

 アクセスマップ


Adobe Flash Playerはこちらからダウンロードしていただけます


Adobe Readerはこちらからダウンロードいただけます

アクセスカウンタ

今日 : 10
昨日 : 125
今週 : 618
今月 : 1896
総計 : 1086271
平均 : 337
私たちの主張
私たちの主張 : [私たちの主張] 「医師の働き方改革」に注視を

私たちの主張

 

「医師の働き方改革」に注視を

 働き方改革関連法案が6月29日、参議院本会議で可決・成立した。その内容は残業時間の規制は不十分で、かつ、高度プロフェッショナル制度では、一定以上の収入のある労働者は労働時間の規制から外されるなど、健康破壊を助長する内容だ。医師の長時間労働については法改正から5年間適用が猶予されるが、2年を目途に検討、結論を得るとされており、議論の方向に注視が必要だ。

 

 大規模病院での医師の長時間労働に対し、労基署からの是正勧告が続いている。道内でも過去5年間に少なくとも4病院が是正勧告を受けた。また、労使協定の残業時間の上限が100時間を超える病院が多数あること、協定を結んでいない病院もあることが報じられている。

医師の働き方改革に関する検討会

 医師の過労死や過労自殺問題、長時間労働に伴う医療の安全性に対する危惧等を背景に、厚労省は2017年8月以降検討会を重ね、18年2月に「中間的な論点整理」と「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」を発表した。
 「中間的な論点整理」では改革の必要性を述べるとともに、論点として…校間労働とその要因応召義務の検討自己研鑽の考え方そ鋲直許可基準との整合性などを挙げた。また「緊急的な取組」として の項目を掲げ、今後の検討会で実施状況を確認することになっている。

医療界の反応

 おおむね共通しているのは、医師労働の十分な実態調査、医師の需給や偏在対策と合わせた対応、女性医師の勤務環境整備、タスク・シフティングなどである。医師法19条1項に謳われる応召義務について共通認識が深まっているとは言えないが、今後は個人の医師の義務とするのではなく、地域の医療機関と行政全体で責任を持った対応が必要だろう。
 また、医師を現行の労働法制から切り離して「医師労働法制」を制定し、特に集中的に研鑽を積まなければならない期間は、その適用も外し医療界が運営するシステムの管理下に置くべきという意見も出されており、注意が必要だ。

根本的な解決に向けて

 検討会から出された「緊急的な取組」は既に多くの医療機関で行われており、それでも医師の労働時間短縮がなかなか進まないのが実情だ。当直を夜勤体制に変更するなどの先進的な取組を行っている病院で、外来の縮小や救急医療の制限を行わざるを得ず、また経営も悪化するという事態が起こっている。  
 地域医療を守り、教育・研究機能を維持しながら医師労働の改善を進めるためには、労基法の遵守を前提とした医師数の確保が可能となるように、暫定的に増員した医師養成の継続と医師雇用のため診療報酬の拡充が必要だ。医師需給推計をもとに、2022年以降医師養成数を減らそうとする動きも見られるが、問題解決に逆行するものだ。また、勤務医だけでなく、開業医の労働時間の長さも指摘されており、併せて改善が必要である。

◇ ◇ ◇

 検討会は今後も議論を重ね、19年3月には意見の取りまとめを行うとしている。今後の議論の行方に注視していただきたい。


 

 


印刷用ページ