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北海道保険医会事務局

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私たちの主張 : [私たちの主張] 見えづらい危険

時 論

 

見えづらい危険

 国は、手段を選ばず是が非でも医療費削減を強行しようとしている。医療費適正化を旗印にし、医療・介護提供体制の適正化と称して、都道府県別の一人当たり医療費の地域差半減を目指している。また保険者機能の強化や地域特性を無視した成功事例の横並び展開、マイナンバーにおける税情報、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組み、薬剤の自己負担の引上げ、後期高齢者の2割窓口負担など、自治体や保険者に対して、その取組を見える化し、成功報酬的な補助金で取組を強いる。ひいては地域別診療報酬の活用といった皆保険制度を崩壊させる暴挙に出ようと画策している。医療等分野における識別子(ID)では、マイナンバーにひも付けする形で被保険者一人一人に番号を割り当て、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会が一元的に管理し、オンライン資格確認や医療情報等のビッグデータの形成を容易にしようとしている。そしてそのデータを都合よく用いてインセンティブ強化による医療費削減に使うつもりである。
 5月には、次世代医療基盤法が施行された。個人の医療情報を多数収集し、健康長寿社会の形成のために先端的研究開発及び新産業創出を促進し、国民にその成果を還元すると謳っている。しかし、ひとたび遺伝子情報等の漏洩が起きれば、個人の生活におけるトラブルやさまざまな差別を生む可能性がある。その影響は家族や子供など子々孫々にまで及ぶ危険性をはらんでいる。
 個人情報保護委員会からは重大な事案としての漏洩報告がある中、情報管理システム、セキュリティ対策は十分なのか。国民に聞こえのいいことは大いに発信し、将来国民生活に多大な悪影響を及ぼすこともあり得る危険をはらんだ未来ビジョンには、触れないようにするという常套手段で、国民を誘導するつもりだ。このような国の施策は断じて許してはならない。
 われわれが、国民に広く伝える運動をより積極的に行うことが重要と思われる。

 


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