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私たちの主張 : [私たちの主張] 骨太の方針2018 「歳出改革」社会保障費抑制が焦点

私たちの主張

 

骨太の方針2018
「歳出改革」社会保障費抑制が焦点

 

 政府の経済財政諮問会議は5月28日「骨太の方針2018」の骨子案、6月5日にはその原案を公表した。両案には、新しい経済財政計画の策定が位置付けられ、歳出改革の主要分野別項目で焦点となる社会保障費について、19〜21年度を「基盤強化期間(仮称)」と位置付け、医療・介護サービス供給体制の適正化・効率化や、生産性向上、給付と負担の適正化などに取り組む考えが明示された。社会保障分野でのさらなる歳出削減を進める内容となっている。

 政府は、19年度予算編成の基本方針や今後の経済財政政策の方向性を定める「骨太の方針2018」を月内を目途に閣議決定する予定で議論を進めている。

財務省の財政健全化「建議」

 骨子案に先立ち、財務省のまとめた新たな財政健全化の「建議」では、19年10月の消費税増税を確実に実施した上で、国と地方のプライマリーバランスの黒字化を目的として、社会保障分野での財務省の財政健全化「建議」歳出削減の重要項目として以下の点が上げられている。
 社会保障関係費については、高齢化等の人口変動に伴う伸びの範囲におさめるべく、制度改革や効率化に取り組むことで「その他要因に伴う伸び(医療の高度化等)」を抑制していく。特に医療・介護については(1)制度の持続可能性を踏まえた保険給付範囲とし「薬剤自己負担の引き上げ」「受診時定額負担の導入」(2)必要な保険給付をできるだけ効率的に供給するため「公定価格の適正化・包括化」による診療報酬の抑制と政策効果の検証。更には「医療提供体制の改革」として「地域医療構想の促進」「都道府県の法定外繰り入れの解消」「地域別診療報酬の活用」(3)高齢化や人口減少の中でも持続可能な制度としていくために年齢ではなく能力に応じた負担とし「後期高齢者窓口負担2割への引き上げ」「現役並み所得の判定変更」「介護保険の利用者負担引き上げ」「金融資産を考慮に入れた負担を求める仕組みの導入」。支え手減少下での医療費増加に対しても制度の持続可能性を確保するための「給付率(自己負担)自動調整」などである(2面「解説」参照)。
 社会保障費の度重なる削減、消費税増税による家計への圧迫、規制緩和の名の下に派遣業が大幅に認められ就労人口の37・5%を占める非正規雇用者の拡大など、生活が一向に改善されていない中、さらなる国民負担を求める内容となっている。

骨太の方針取りまとめ状況

 6月5日に行われた諮問会議で、安倍首相は「プライマリーバランスの黒字化に向け、社会保障改革を軸とし、団塊の世代が75歳に入り始める22年度の前までの3年間で、持続可能な経済財政基盤を固めていくことが必要」と述べた。また、麻生財務相も「社会保障費の伸びを高齢化に相当する範囲内に抑えるための重点項目を取りまとめ、19〜21年度の間から実行に移すことが必要」と述べ、社会保障費抑制へ取り組みの加速・拡大の方向を示した。
 現在、政府は、与党内の意見を踏まえ文言の修正作業を進めている。現時点での主な社会保障関連の修正内容は、今後の財政健全化に向けた社会保障の基本的考え方としての記述部分で、与党内から内容が一面的だとの声が上がり、多少聞こえの良い言葉に修正された。
 また具体的には「薬価制度の抜本的改革」において「革新的新薬の評価」と「長期品薬価の引き下げ」の記述などが削除された。
 これは、単なる文言の修正・削除であり、基本的に歳出削減の主要分野としての社会保障費抑制の方向性は何ら変わっていない。

                           ◇ ◇ ◇

 日本の社会保障の行方を左右する「骨太の方針2018」。政府は、社会保障費削減により財源を確保するのではなく、社会保障の充実と安定のもと「真の働き方改革」を積極的に進めることで雇用環境を改善・確保し、若者や女性、高齢者等の保険料を支払う「働き手」を増やすことによる財源確保への方針転換を望む。
 本会は、予算編成や今後の経済財政政策の動向を注視すると共に社会保障の充実、国民皆保険制度の堅持のため積極的に情報を発信し活動を強化していく。

 

 

 


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