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私たちの主張 : [私たちの主張] 問題多い歯科の施設基準

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問題多い歯科の施設基準

 

 施設基準は、人員配置や設備等の要件が設けられていて、保険医療機関が自ら届出を行って初めて算定できる診療報酬の項目である。
 歯科の施設基準で初めて診療報酬に導入されたのが、クラウン・ブリッジ維持管理料(以下補管)である。平成8年度改定時に導入された時は施設基準ではなかったが、12年度改定時に、いわくつきのかかりつけ歯科医初診料の導入と同時に突然、施設基準とされた。
 補管とは、保険診療において通常行われている冠やブリッジを装着した後、2年以内の再製作に係る費用は請求出来ないというものである。再製作する場合、その費用は医療機関の持ち出しとなり、歯冠修復・ブリッジ関連の歯科医療費の大きな削減効果を上げた。補管には施設基準といえる基準は全くなく、本会では導入当初から問題視していた。8年度改定以降、施設基準として新規項目が多く導入されてきたが、今次改定で既存項目の中身が大きく変わってきた。18年度に導入された在宅療養支援歯科診療所は2種類に分化され、訪問診療の実施回数や多職種連携への参画など、施設基準がさらに高度化・専門化され、在宅医療にさらなる医療機関格差が持ち込まれた。
 28年度導入のかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所(か強診)の施設基準では、算定実績ではなく、算定回数で規定され、体制の評価から実績の評価となり、導入当初の主旨とは異なり、戸惑いが広がっている。
 さらにこれらの施設基準の大きな問題点は、「歯科衛生士の配置」要件である。これまで本会は、北海道では地域によって歯科衛生士がおらず、雇用ができないなどの問題があることから、この要件の廃止を要求してきた。そもそも、医科の施設基準で医師自身のみの診療行為によって算定される項目について、看護師等の配置が求められているものはない。
 このように歯科の施設基準には多くの問題が存在している。次回本会では改定に向けて、これらの問題を解消にすべく、引き続き強く改善を要求をしていく。


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