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私たちの主張 : [私たちの主張] 国民皆保険制度崩壊の危機

国民皆保険制度崩壊の危機

地域別診療報酬の導入を許すな

 財務省は先月11日、財政制度等審議会・財政制度分科会において、高齢者医療確保法に基づく地域別診療報酬の特例について「具体的に活用可能なメニュー」を国が提示すべきだと提言した。提言に基づいた措置が行われると、1点単価切り下げの恐れがあり、医療現場への影響は計り知れない。国民皆保険制度崩壊を招く暴挙を許してはならない。

 

 財政審が提言

 先月11日、経団連会長の榊原定征氏が会長を務める財政審・財政制度分科会が開催された。社会保障をテーマに審議が行われ、医療費「適正化」の観点から「改革の方向性」が提示された。それによれば「都道府県における医療費適正化の取り組みに資する実効的な手段を付与し、都道府県のガバナンスを強化する観点も踏まえ、医療費適正化に向けた地域別の診療報酬の具体的に活用可能なメニューを国として示すとともに、今年度から開始する第三期医療費適正化計画の達成に向けても柔軟に活用していくための枠組みを整備すべき」とされた。

□ 都道府県で異なる医療費

 財務省は、同審議会で「医療費適正化に向けた地域別の診療報酬の活用(考えられる例)」として^緡堵颪凌びが高く住民の保険料負担が過重となる場合における診療報酬1点単価の調整入院医療費の地域差是正等の観点からの、特定の病床が過剰な地域における当該入院基本料単価の引下げD敢浙般海亮要に見合わない供給増(薬剤師や薬局数の増加)が生じた場合の調剤技術料の引下げの3項目を挙げた。
 都道府県に医療費を執拗に競わせ、病床削減の手段としても踏み込む勢いの表現であり、看過できるものではない。

□ 医療現場の混乱は必至

 都道府県に医療費を執拗に競わせることにより、患者に対して必要な医療の提供が困難となり、疾患の重度化につながることが危惧される。また、医療提供体制の地域性を無視して病床数や入院医療費を機械的に削減すれば、広大で自然環境が厳しい本道では医療難民が生じ、さらなる医療崩壊につながる。
 県境を挟んで異なる医療費で医療が行われれば、現場に違和感と不公平感をもたらすのは明らかだ。また、全国的に医療費の高低で患者や医療従事者の移動が起こり、医療現場は大いに混乱するだろう。
 我が国は、いつでも、どこでも、だれもが保険証一枚で全国一律で質の高い医療を受けられる、国民皆保険制度を堅持してきた。地域別診療報酬が導入されれば、この世界に冠たる制度を根底から揺るがす事態となる。

□ 今後に向けて

 地域別の診療報酬は、平成27年に経済財政諮問会議が医療費の地域格差を是正するために強引に導入しようとしたなど、繰り返し議論の俎上に上がってきた。今回、財政審・財政制度分科会で具体的な検討事項として取り上げられ、特例の措置が導入される危険性がある。
 これまで見てきたように、地域別診療報酬の設定は、地域特性を無視した暴挙であり、断じて容認することは出来ない。本道の地域医療、そして世界に誇る国民皆保険制度を堅持するため、本会は地域別診療報酬に断固反対していく。会員諸氏にはご協力をお願いしたい。


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