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私たちの主張 : [私たちの主張] 徹底した給付抑制と負担増

徹底した給付抑制と負担増

医療費の地域差縮減、20年度で公費2700億円を抑制

 政府が3月29日に開いた経済財政諮問会議で、経済・財政一体改革推進委員会は、2016年度から実施してきた経済・財政再生計画の中間評価を示し、今後の歳出効率化効果を試算。15年度の1人当たり医療費の地域差が23年度に半減すると仮定した場合、20年度時点では国・地方の公費2700億円、保険料3400億円を抑制できるとの結果を示した。

■ 医療・介護提供体制の適正化

 都道府県別の一人当たり医療費の地域差半減を目指し、地域医療構想の策定、実施による都道府県別の取り組み等を数値化して公表するいわゆる「見える化」など、地域差の縮減効果を早期に明らかにするとともに、徹底した進捗管理を行っていくことが重要とした。外来医療費の地域差を半減するため、糖尿病性腎症重症化予防の推進、重複服薬や後発医薬品の適正使用等の取り組みを早期に追加し、医療費適正化のPDCAを着実に実施する必要があるとした。またかかりつけ医の普及と外来時の定額負担については18年度までに、介護医療院等への転換を含めた病床再編等を行うために都道府県の体制・権限の在り方を20年央までに結論を得るとしている。
 しかし、地域特性や疾病特性を考慮せず、医師・看護職員等の需給対策も進んでいない状況で、病床機能報告における定量的基準をもとに病床数の削減を断行しようとしており容認できない

■ インセンティブ改革

 健康増進・予防の推進や医療費・介護費の適正化に向け、18年度から全ての医療保険者に対してインセンティブが強化される。
 国民健康保険では保険者努力支援制度、健康保険組合および共済組合では後期高齢者支援金の加算・減算制度の見直し、協会けんぽでは都道府県支部ごとの保険料率への反映、後期高齢者医療広域連合では各広域連合の取り組み等を特別調整交付金に反映させる。個人については、疾病予防や健康づくり、健診受診等を促すためのインセンティブ付与(ヘルスポイント等)に関するガイドラインを策定し、保険者による取り組みを推進することとした。
 国民健康保険料に医療費の地域差が一層反映されるよう、インセンティブの評価指標による結果を公表し、取り組み状況の「見える化」や改善状況で、普通調整交付金の地域差による配分を決め、保険者機能の一層の強化を図るとしている。
 この「見える化」によって、成功事例を積極的に横展開させ、成功報酬的な補助金だけを見当てに自治体や保険者に強制的な取り組みを強いるとともに、この傾斜配分的な目標で国民を競わせることに繫がる危険性がある。

■ 公的サービスの産業化

 民間事業者も活用した保険者によるデータヘルスの取り組みの先進・優良事例の全国展開が進められている。18年度から医療保険のオンライン資格確認を導入するとともに、医療等分野の情報連携に用いる識別子( ID)の、本格運用を目指すシステム開発を実施するとしている。
 次世代医療基盤法にも繫がるビッグデータの取扱いによる個人情報の漏洩が危惧される。

■ 負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化

 高額療養費制度及び高額介護サービス費制度の見直しを実施するとともに、介護納付金の総報酬割について、段階的に実施する。医療保険において、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組みや、薬剤の自己負担の引上げ、後期高齢者の窓口負担の在り方は18 年度末までに結論を得るとしている。明らかな公費の抑制、国民個人の負担増には断固反対していく。

■ 薬剤・調剤等の診療報酬及び医薬品等に係る改革

 後発医薬品の使用割合を20年9月までに80%とし、出来る限り早期に達成出来るよう、診療報酬の更なる対応や保険者毎の後発医薬品の使用割合について、18年度実績から公表し、使用促進策を実施するなど、医師・歯科医師の裁量権の侵害に当たる誘導策を推進する構えには注視が必要である。

◇   ◇   ◇

 公表という「見える化」で自治体や保険者の取り組みを表し、成功報酬的な補助金で自治体や保険者に積極的な取り組みを強いる。ひいては国民の負担、生活の疲弊を増大させることになりかねない。国の数字だけによる誘導に警鐘を鳴らすとともに、国民の医療、くらしに改悪となる政策に反対する運動を行っていく。
 20年度段階での国が示している歳出効率化効果、経済効果については、別表参照。

 


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