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私たちの主張 : [私たちの主張] フリーアクセス制限の具にするな

時 論


フリーアクセス制限にするな

 

 今次診療報酬改定・基本方針の最重点課題は「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」である。地域完結型医療の仕上げに向け「かかりつけ医機能を有する医療機関の初診を評価した」機能強化加算(80点)を新設した。地域包括診療加算等を届出した場合に加算できる。
 そもそも「かかりつけ医」は、医療法、医師法、健康保険法には規定されてはいない。
 社会保障審議会医療部会「医療提供体制に関する意見」(平成17年月8日)で「かかりつけ医は、国民が身近な地域で日常的な医療を受けたり、健康の相談等ができる医師」であり「患者の症状に応じて適切な医療機関を紹介すること」と記載された。
 ところが「社会保障制度改革国民会議報告書」(平成25年8月6日)では、フリーアクセスとは「いつでも、好きなところでと解釈されるものではなく必要な時に必要な医療にアクセスできる」という意味であり「かかりつけ医」はその「ゲートキーパー機能を備える」と変質させた。
 さらに社会保障審議会「議論の整理」(平成28年12月20日)では「かかりつけ医以外を受診した場合における定額負担の導入を検討する」と明記した。
 今回、紹介状なし大病院受診時の定額負担の対象範囲が拡大(500床以上から400床以上に)された。また地域包括診療加算は、一患者につき一医療機関が算定する設定となっているが、患者向け説明書に他院受診時相談する旨を記載することとされた。
 「ゲートキーパー機能」を持たせた「かかりつけ医」への誘導はフリーアクセスを一層制限することになりかねない。さらにかかりつけ医以外受診時定額負担は登録「かかりつけ医」による人頭払い制に向かう危険性が懸念される。英国のNHSや米国のメディケアを想起させる。
 「かかりつけ歯科医」や「かかりつけ薬剤師」のあり方も議論されている。
 「かかりつけ医」は住民が安心して暮らせる「真の包括ケアシステム」を担うものである。フリーアクセスの制限、医療費削減の具とさせるわけにはいかない。


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