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私たちの主張 : [私たちの主張] 歯科診療報酬改定の留意点

歯科診療報酬改定の留意点

 

 今次診療報酬改定の要点は、地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進にある。
 改定項目を見ると、院内感染防止対策の実施を前提とした基本診療料(歯科初診・再診)が引き上げられたが、届出のない場合は減算となる。外来診療における基本診療料の減算は、医科の診療所にはなく歯科のみに導入されたもので、今後、診療報酬体系における減算(ペナルティ)の制度化への先駆けになりかねない。また、前改定で導入された「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」(か強診)については、外来環と歯援診の機能を併せ持つ体制があれば届出が可能であったが、今回の改定では、か強診、歯援診ともに体制の評価から地域連携に関する会議等への参加などの実績の評価へと施設基準の内容が大幅に引き上げられた。「か強診」の機能に新たに実績を課す項目を設けたことにより「か強診」とそれ以外の歯科診療所を区分する意図がさらに強まった。一方で、すでに「か強診」の届出をしている医療機関にとっても新たなハードルとなり、将来的には、医科で行われている「適時調査」が歯科でも行われ、締め付けが強化される可能性があり注視が必要である。
 さらに今次改定では、金属代替材料の普及の一環として、昨年12月からの下顎6番へのCAD/CAM冠の適用拡大に続き、高強度硬質レジンブリッジが導入された。予期せぬ脱離や破損などメタルフリーの安全性・安定性の向上は当然求められる。歯科医療の充実とそのための歯科医療費総枠拡大、診療報酬の抜本的引上げと改善は喫緊の課題である。それらを踏まえた上で、この機会にあらためてクラウン・ブリッジ維持管理料(補管)の在り方に関して十分な検討を行うべきではないか。
 4月から新たな診療報酬となるが、直近のものを除き施設基準の届出には猶予期間がある。地域における自院の立場、チーム診療で目指す歯科医療のスタンスをこの機会に検討し方向性を決めていく必要がある。


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