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私たちの主張 : [私たちの主張] 細分化・複雑化でより難解に

細分化・複雑化でより難解に
厚労省が30年度診療報酬改定で説明会

 

 厚生労働省は3月5日、地方厚生局の職員等を対象に平成30年度診療報酬改定説明会を開催した。保険局の迫井医療課長は改定概要の説明で「人生100年時代を見据えた社会の実現、地域包括ケアシステムの構築、制度の安定・持続性の確保」の3つの基本認識を踏まえ、人口動態など社会環境の変化などへ必要な対応を図ったと改定目的を解説。続けて点数告示、通知をもとに個別項目に関する解説と質疑応答が行われた。

  今次改定で大幅な再編が行われた急性期の入院料では、現行の一般病棟7対1及び10対1と、新設される急性期一般入院基本料の届出要件の相違点や、経過措置等が説明された。急性期一般入院料1は現行の7対1相当とし、急性期一般入院料2から7は看護配置10対1とした上で重症度、医療・看護必要度に応じて細分化された。
 また、重症度、医療・看護必要度も現行の評価方法を気箸掘⊃靴燭烹庁丕辰裡釘禿合ファイルを用いた兇良床舛魏辰病院が任意で選択可能としている。なお、患者割合が細分化されたため「3ヵ月を超えない期間の1割以内の一時的な変動は変更不要」の規定は適用されないこととなった。基準を下回る場合は直ちに変更の届出が必要となるため、これまで以上に患者割合に関する病棟管理には注意を要する。また、気鉢兇倭択、変更ともに自由であるが、変更時期は4月か10月の年2回に限られることも示された。

オンラインの取扱はガイドラインで明示

 外来ではオンライン診療に関する説明に質疑が集中した。
 通信機器等の具体的な通信手段などは、月内に示される「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン」に沿い改めて事務連絡等で示すと説明した。その他の質疑では、同一医療機関の医師2名が交代で行う場合は算定不可となること、離島などに居る患者で30分以内に診察できない範囲も算定不可と説明した。対象者は介護施設など住宅形態を問わず可能であるが、あくまでも1対1の診療が必要で、1対多で診療するケースは不可としている。
 また、オンライン診療料の新設に伴い、電話等による再診も対象が絞られた。緊急性が求められ、定期的な医学管理を前提とするものは除外することが明文化された。
 オンライン診療を通じて慢性疾患等の指導・管理を行う、オンライン医学管理料は、特定疾患療養管理料等と併せて算定することが要件とされているが、在宅自己注射指導管理料などを算定するため、実際に特定疾患療養管理料を算定しない場合でも、相応の診療が行われていれば算定可能とした。さらに、在宅患者に算定するオンライン在宅管理料については、在宅時医学総合管理料の加算点数となるため、オンライン診療のみの月では算定できず、訪問診療料及び在医総管の算定とセットであることが改めて示された。

複数医療機関で訪問診療可能に

 在宅医療では、主治医の依頼を受けて他の医療機関が訪問診療を行う場合の点数が新設された。在(施)総管等を算定する医療機関の依頼を受けることが要件で、6ヵ月を限度に複数の医療機関から訪問診療を受けることが可能となる。依頼を受けた診療科でなければ診療が困難なケースなどは、6ヵ月終了後さらに6ヵ月間訪問診療を更新継続できる。皮膚科に褥瘡治療や泌尿器科に尿路管理を一時的に依頼する場合等が想定される。ただし、依頼を受けた医療機関側では継続的に治療を行っても在(施)医総管は算定できない。

抗菌薬の適正使用では一部緩和も

 抗菌薬の適正使用の推進として、小児科外来診療料及び小児かかりつけ診療料に小児抗菌薬適正使用支援加算を新設し、地域包括診療加算等の算定要件にも抗菌薬の適正使用の普及啓発が加えられた。
 1月に出された「個別改定項目」の中では「抗微生物薬適正使用の手引」に則した治療手順等として示される予定であったが、長崎県保険医協会はじめ保団連が、診療報酬による一律の強制は裁量権の侵害と重症化への危惧があるとし、会員に緊急アンケートを実施するとともに、その結果をもとに厚労省に要請交渉を行った。これを受け通知案では「手引を参考に」と一部表現の緩和が図られている。
                   ◇ ◇ ◇
 なお、4月からの施設基準に係る新規、変更の届出は、北海道厚生局に4月16日までに受理されれば4月1日から遡って適用となる。また、今次改定に伴うQ&A(事務連絡)は月末に発出予定となっている。


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