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私たちの主張 : [私たちの主張] 真の医科歯科連携を

    

 真の医科歯科連携を

 

 平成30年度診療報酬改定は6年に一度の介護報酬との同時改定となる。団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向けて、道筋を示す実質的には最後の同時改定となる。医療・介護両制度にとって重要な節目と位置づけられている。重要課題に地域包括ケアシステムの構築のための取り組みの強化を挙げ、医療機関等の連携の推進を強調している。
 医科歯科連携の推進では、歯科診療を行う上で必要な患者の検査結果、投薬内容等の診療情報の医療機関への照会・返書など、診療情報共有が評価された。また、診療情報提供料(機砲痢峪科医療機関連携加算」の算定が、在宅歯科医療を行う歯科診療所に拡大された。さらには、周術期等口腔機能管理を推進するため対象患者の拡大等の見直しが行われた。
 超高齢社会が進展する中で、80歳で20歯以上の自分の歯を有する者の割合は50%を超えた。厚労省の患者調査では、歯科診療所を受診した65歳以上の患者は平成2年の13・4%から平成26年には41%に増加している。有病者が歯科医療機関を受診する機会も増える。
 周術期口腔機能管理は、術後の感染予防や在院日数の減少につながる。周術期口腔機能管理を実施する医療機関は年々増加傾向にあるものの、施設別内訳では大部分が病院併設歯科であった。医科医療機関が周術期口腔機能管理を実施していない理由として、受け入れ態勢の問題や周術期口腔機能管理の内容と歯科の実施医療機関が分からないなどが挙げられている。
 昨年12月に本会が実施した歯科保険診療に関するアンケートでは、医科歯科連携について、連携する医科医療機関、病院歯科が「ある」は、いずれも65・1%であったが、周術期口腔機能管理を行ったことが「ある」は22%にとどまる。
 制度上では医科歯科連携の推進が行われつつあるが、連携が十分とは言えない。地域包括ケアシステムを構築する上で、求められる歯科医療のため、医科歯科連携を充実したものにしていく必要がある。


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