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私たちの主張 : [私たちの主張] 新専門医荒海への船出

新専門医荒海への船出


 4月から新専門医制度が始まる。新専門医制度は、従来各学会単位で整備した専門医制度が、認定基準等が統一されておらずわかりにくいとされ、専門医の質の一層の向上を目的に検討が始まった。そして、平成25年に「在り方検討会」の最終報告書が出されたが、その中で研修実施のハードルが高く、医師偏在をさらに助長するのではないか等、地域医療の現場から新専門医制度による医療崩壊の懸念の声が上がった。
 また、当初は原則としてすべての医師が何らかの基本領域の専門医を取得する方向で議論が進んだため、将来的には専門医の「ラベル」で国による医師の管理がなされるのではないかとの危惧が広がった。この時点で新専門医制度の議論は、当初の目的であったわかりにくさの解消や専門医の質の向上とはかけ離れたものだった。
 本会をはじめ医療団体等の疑問の声を受け、日本専門医機構の理事が刷新された上で、制度の1年延期が決まった。専門医新整備指針では、専門医取得は義務ではないことが明示され、地域の中核病院等も研修の中心であり、指導医のいない施設でも研修を行うことを認めるなど、大きな問題点は一見解決に向かったようにも見えた。
 ところが、新整備指針の発表後、厚労相は異例の談話を出し、機構や関連学会に対して応募状況や専攻医の配置状況の厚労省への報告を求めたうえで領域ごとの確認を行うとした。また、都道府県が機構に対して意見できる仕組みの法制化の動きもあり看過できない。専門医制度は医師のプロフェッショナルオートノミーに基づく制度であるべきで、国や行政による管理を許してはいけない。
 今年4月から研修を行う専攻医の一次登録では、外科の専攻医が5人以下が14県、そのうち3県は1人だった。このような状況が続けば地域医療の崩壊は必至である。また、機構からのデータの開示がほとんどなされていないことにも批判が出ており、透明性が求められる。
 多難の船出となるが、今後も注視が必要だ。


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