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私たちの主張
私たちの主張 : 歯科診療報酬改定への反映

歯科診療報酬改定への反映

 次期診療報酬改定の概要が明らかになりつつある。

 歯科においては、か強診の施設基準の一つである訪問診療要件の緩和と施設基準要件の選択制、院内感染対策への評価、診療情報提供料における医科医療機関への「照会」の評価、特定薬剤と麻酔薬剤の薬剤料算定に係る「 40 円ルール」の見直し、機械的歯面清掃の対象拡大等が行われる予定となっている。

 これらは、これまでの本会の主張が厚労省でも一定理解され、歯科診療報酬へと反映されてきたものであると確信している。か強診施設基準の訪問診療要件や、医科への照会は、現場の実態に即したものとなるよう、また、昭和 47 年から続いてきた薬剤料の「 40 円ルール」については、医科の「 15 円ルール」との格差是正で求めてきたものである。

 前回の改定では、歯管の文書提供の別途評価、ブリッジ支台の第一小臼歯前装冠の導入、咬合挙上副子の削合調整時の評価等が行われた。これらは、本会が毎年行っている「歯科保険診療に関するアンケート」においても、多くの会員から改善要望が出されてきたものであった。次期改定を含め、ここ数回の診療報酬改定の内容を見ると、本会の主張が数多く採り入れられたものとなっている。

 超高齢社会がますます進展する中で、8020の達成率は 50 %を超え、歯科のあり方も以前とは変化してきている。地域包括ケアシステムを構築する上で、求められる歯科医療や地域連携とは何かを考えていく必要があるだろう。医療改善には学術的なエビデンスが求められているが、医療現場のデータ「生の声」の集積こそが一番のエビデンスである。今後も、国民が地域で安心して暮らしていけるような歯科医療提供体制と、それに基づく診療報酬体系を求めていくために医療現場の声を伝えていく。

 次期診療報酬改定について、本会の歯科新点数検討会が、3月 18 日に全道6ヶ所で同日開催される。ぜひご参集の上、日々の診療に役立てていただければ幸いである


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