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私たちの主張
私たちの主張 : ダブル改定の骨格明らかに

ダブル改定の骨格明らかに

 診療報酬・介護報酬3月に大臣告示

　４月１日からの診療報酬・介護報酬同時改定に向けて、改定の具体項目が明らかになった。１月24日の中医協総会では「個別改定項目」が、26日の社会保障審議会介護給付費分科会では平成30年度介護報酬改定の諮問、了承が行われた。「地域包括ケアシステムの推進」を共通の視点に据え、かかりつけ機能の強化や医療機能の分化、地域連携強化へのインセンティブを強める。診療報酬は３月上旬に、介護報酬は３月中旬までに大臣告示が予定されている。

　外来　かかりつけ機能の強化とＩＣＴの活用促進

 　外来では地域包括診療加算が、在宅患者への24時間対応の要件により１と２に区分される。１は24時間の「往診等の体制」で、２は24時間「連絡体制」と評価を分けた。さらに、同加算等、かかりつけ医機能に係る診療報酬の届出をしている医療機関では、専門医療機関での受診の要否を判断した場合、初診料に新たに機能強化加算が設けられる。かかりつけ医の普及に向け評価を高めた。

 ＩＣＴの活用では、オンライン診療料、オンライン医学管理料が新設される。一定期間を経過した慢性疾患患者にオンライン診療と対面診療を組み合わせて行うことが要件となる。在宅患者にも在宅時医学総合管理料にオンライン在宅管理料が新設される。これらに伴い、従来の電話再診については定期的なものは除外され、病状の急変等に限られる扱いとなる。

 在宅医療では、在宅時（施設入居時）医学総合管理料を月２回算定する患者は一定の重症者に限定されることとなった。

 美容目的の使用がメディアで報道された皮膚保湿剤の算定は、治療との関連、医師の使用判断が要件に加えられる。

 　入院　急性期病床を再編し段階的評価へ

　入院医療では、７対１と10対１の一般病棟入院基本料が統合し、急性期一般入院基本料に再編される。看護配置10対１を基本とし、患者の看護必要度割合に応じて段階的に点数を引き上げ、看護配置も厚くする仕組みだ。最も高い評価は現行の７対１相当の見込みとなる。

　データ提出が算定要件となる入院料が拡大される。対象は、回復期リハビリテーション病棟入院料１、２、３（３は２００床未満）、療養病床入院料（２００床以上）、10対１一般病棟入院料とされ、導入に際し一定の経過措置期間が設けられる見込みだ。

　 介護報酬改定

　介護報酬は「地域包括ケアの推進」「多様な人材の確保と生産性の向上」等４つの視点から改定項目が検討されている。

　医療系サービスの個別の改定項目では、居宅療養管理指導が現行の「同一建物居住者」と「同一建物居住者以外」の区分から、診療報酬の在宅時医学総合管理料の人数区分に準拠となる（１人、２〜９人、10 人以上）。なお、看護師による居宅療養管理指導は廃止となる。訪問看護では集合住宅減算が拡大される。同一・隣接敷地内の建物で利用者が50人以上の場合は現行の10％からさらに減算幅が拡大する。

　施設サービスでは介護療養病床の転換施設として、介護医療院が新設される。２つの類型に区分され、人員配置は�儀燭�病院における療養機能強化型介護療養病床に準拠、�況燭楼綮佞般�剤師は老人保健施設に準拠する。また、転換の支援策として、療養病床からの転換の場合は、大規模修繕まで療養室（病室）の床面積、廊下幅の基準が緩和される。加えて平成33年３月までの措置として、転換後のサービスの変更内容等を丁寧に説明すること等を評価した加算が、転換後１年間に 限って算定できる。介護医療院が行う居宅サービスについては、ショートステイ、通所リハビリ、訪問リハビリの３種類とし、訪問看護、居宅療養管理指導は提供できない扱いとなる。

 ４月からの同時改定に伴い、本会では会員対象に改定内容の解説テキストを無償配布し、３月18日には歯科（札幌ほか５会場）、同25日には医科（札幌）が新点数検討会の開催を予定している。


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