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ごあいさつ
ごあいさつ : 新春のごあいさつ

新春のごあいさつ
 
新春のごあいさつ

一般社団法人 北海道保険医会
  会長 加藤 康夫
 

 平成30年の新春にあたり、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
 北海道保険医会の会員の皆様には、健やかに新年をお迎えになられたことと、お慶びを申し上げます。
 昨年9月、安倍首相は大義ないまま、臨時国会の冒頭に衆議院を解散し、総選挙に踏み切りました。「森友・加計疑惑隠し」の批判が起こる一方、これに対峙する野党側も迷走を極め、内閣支持率が上がらない中、与党圧勝という珍現象が起こり「安倍一強」体制が継続する結果に終わりました。さらに、この選挙では、医療・介護等の重要な社会保障問題も明確な争点とはなりませんでした。選挙後直ちに、75歳以上の医療費について、原則2割負担化への方針が報道されるなど、むしろ改悪路線は歩みを加速させております。高齢者の医療費負担はここ数年の相次ぐ負担増で既に限界に達しており、経済格差、貧困問題は深刻化しております。政府の進める、国民負担増に頼りきった「全世代型」の社会保障改革を勢いづかせないよう、強く反対の声を上げていく必要があります。
 今年は6年に一度の診療報酬・介護報酬同時改定の年にあたり、障害者福祉サービスを加え「トリプル改定」が行われます。政府は昨年12月、次期診療報酬の改定率について診療報酬本体部分を、0・55%引き上げることを決定しました。しかし、11月に公表された医療経済実態調査では、一般病院の赤字幅はマイナス4・2%と過去3番目の経営悪化の実態が明らかになっております。低医療費政策を脱した訳ではなく、厳しい環境に変わりありません。安定した医業経営が保障され、良質な医療が提供できるよう、真のプラス改定を求めて粘り強く活動し続けていきます。
 また、今年は第7次地域医療計画と第7期介護保険事業計画が同時改定されます。次期の計画では地域全体で切れ目なく必要な医療が提供される「地域完結型医療」が提唱されておりますが、実際に地域医療にどのような影響を与えるのか予断を許しません。入院患者の追い出しや在宅難民・介護難民を生み出さず、地域の特性に応じた患者本位の医療サービスが確保されるよう、積極的に意見を発信していく所存です。
 私ども医療者は憲法で保障された「健康で暮らす権利」を直接支える重要な責務を担っております。将来にわたり、地域住民が安心して暮らせる医療制度の確立、保険医療の充実・改善を目指し精力的に活動を進めていきますので、変わらぬご支援をよろしくお願い致します。
 また、本年が会員の皆様方にとって新たな飛躍の年になりますようご祈念申し上げ、新年のご挨拶と致します。



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