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私たちの主張
私たちの主張 : 高薬価を生み出す 薬価算定制度

 高薬価を生み出す薬価算定制度 

  日本の医療費に占める薬剤費の割合は、OECD諸国の中でもっとも高い。その割合は2009年には 30%を超え、近年も増加し続けている。今回、高薬価を生み出す薬価算定制度の構造的問題点を解説する 薬価算定のプロセス 製薬企業が薬事承認された新薬を薬価収載したい旨の希望を出すと、厚労省医政局経済課が製薬企業にヒアリングして下裁きをする。その指導を受けた製薬企業は薬価算定に係る資料を同省保険局医療課に提出し、保険適応の可否、類似薬効比較方式等の区分、加算の有無、加算率等について検討され、原案が作成される。

 薬価算定組織はその原案をもとに算定案を策定する。その算定案に製薬企業は不服がある場合には不服意見書を提出し、薬価算定組織で再検討される。最後に中医協総会で算定案が追認されると、薬価基準に収載される。

 高薬価を生み出す要因

 (1)非公開の薬価算定組織

 薬価算定組織は、算定案を作成する重要な役割を担うにもかかわらず、この組織の議事録やメモは一切存在しない。さらに、会議も非公開である。

 このような状況では算定案の妥当性を検証することも困難である。

  保団連は、厚労省に対して薬価算定組織の審議内容・資料の公開を強く要望している。しかし、厚労省は「機密性の高い情報を扱うため非公開はやむを得ない」としており、こうしたブラックボックスな算定過程が高薬価を生み出す大きな要因となっている。

 (2)補正加算の存在

  新薬の薬価算定にあたっては、類似薬がある場合とそうでない場合に分けられる。類似薬がある場合、新規性がある場合には類似薬効比較方式(機法⊃卦性に乏しい場合は類似薬効比較方式(供砲濃残蠅気譴襦その他、類似薬がない場合には原価計算方式で算定される。

 類似薬効比較方式(機砲涼罎砲蓮△気泙兇泙癖篝飢短擦設けられている。補正加算は、2年毎の薬価引き下げの一方で、これまで定期的に引き上げられている。その中の画期性加算は薬価本体を超える場合や、2014年の薬価制度改定では先駆導入加算がこっそり導入されており、これらの加算によって薬価がさらに釣り上げられていく。

 (3)原価計算方式

 原価計算方式は、電気料金を決める総額原価方式に似ている。原材料費のみならず営業利益や流通経費まで、ありとあらゆるコストの積み上げを行って算出される。しかし、驚いたことに厚労省は積み上げられた原価の検証を行っていない。これでは製薬メーカーの言い値である。緊急に引き下げられた「オプジー(R)」は類似薬がないため、原価計算方式で算定されていた。

 (4)外国平均価格調整

 薬価算定が行われた後に、外国平均価格調整が行われる。具体的には、米国、英国、独国、仏国の4カ国の価格の平均額(外国平均価格)を出し、それから薬価算定された額が1.25 倍を上回る場合は引き下げ調整が行われ、逆に外国平均価格の0.75倍を下回る場合には引き上げ調整が実施される。

 保団連は「参照する価格リストが、英独仏は薬局マージンを含み、米国は企業の希望小売価格となっている」と指摘し「日本の価格と適切に比較するには、マージンを除外することや実勢価格を採用する等、補正が必要」と言及している。

  ◇  ◇  ◇    

 薬価制度改定に向け、厚労省は抜本改革の「骨子取りまとめ」を12月中に公表する予定であるが、ここ数年「オプジーボ(R)」のような超高額薬剤の出現で薬剤費が膨張し、国保や保険者の財政を圧迫している。

 保団連は新薬の高薬価構造の是正に向け、薬価算定過程の透明化や新薬創出加算の廃止等を求める「『薬価制度の抜本改革』等に向けた要望書」を厚労省に提出しているが、国民皆保険制度を堅持するためには早急な薬価算定制度の抜本的改革が必要である。


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