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私たちの主張 : 消費増税に続く 新たな負担増

消費増税に続く 新たな負担増

  安倍首相は「全世代型社会保障」を掲げ、社会保障4経費に充てる消費増税財源の使途を変更し、幼児教育や高等教育の無償化、待機児童解消等を目指すと述べた。一方、使途変更による医療介護財源の縮小と社会保険方式による「こども保険」という応能負担によらない新たな負担増が計画されている。

 内閣府は、幼児教育・保育・子育て支援の充実を図るためとして、消費増税による1兆円規模の財源と、消費増税以外に約0・3兆円の財源確保を見込んでいる。

 子育て支援の財源確保が困難となり、本年3月自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」は「こども保険」制度の提言案をまとめた。骨太2017には「新たな社会保険方式の活用を含め安定的な財源確保の進め方を検討」し「社会保険方式」(「こども保険」)による財源確保が明記されている。

 「こども保険」は、子どもの出産育児における偶発的な保険事故に備える保険とは本質的に異なり、拠出を前提として給付されるが、給付の可能性がない世帯からも保険料徴収がなされる。日本は社会保障給付費の9割以上を社会保険方式で実施しており、社会保障財源の中で社会保険料収入の占める比重が大きい。社会保険料負担は先進諸国で最上位を占め、個人の所得税負担より社会保険料負担の方が大きいのは、主要国中で日本だけだ。低所得者や無所得者にも保険料負担が強制される。

 近年、保険料の引き上げや自己負担の増大、国庫負担の引き下げや社会保険給付の抑制強化等により制度は劣化している。社会保険制度そのものが、きわめて保険主義的で、私的保険に近い制度に変容し「負担なければ給付なし」という「保険原理」のみが強調されてきた。 消費増税によっても、医療・介護・子育ての充実は得られず、格差拡大と生活困窮が広がっている。応能負担に基づく医療・介護・子育て等の社会保障の充実に資するよう「こども保険」の進捗状況を注視する必要がある。


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