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私たちの主張 : 事務作業の効率化のために レセプト様式等の変更を検討

 事務作業の効率化のためにレセプト様式等の変更を検討  

 

「診療報酬に係る事務の効率化・合理化」では 〇楡澳霆爐瞭禄亶猝椶篌蠡海等の合理化入院診療計画書等の各種様式の内容や必要性の精査 レセプト摘要欄への記載や添付資料の廃止・見直しの3点が検討項目として挙げられた。

 

請求事務の効率化に向けた見直し  

 ,砲弔い討六楡澳霆爐陵弖錣示されている告示・通知の記載に曖昧な部分があり、算定可否の判断に苦慮する場合があるとして、届出の省略や簡素化等を進めるとしている。これまでも、解釈が判然としない基準要件が示され、その後に発出請求事務の効率化に向けた見直しされる事務連絡(疑義解釈)で補足するということが続けられてきたのが実情だ。将来的には簡素化した上で、オンラインでの届出や報告・受理通知等を目指すことも検討するとした。

 △砲弔い討六楡澳霆爐涼罎能蠶蠅陵夕阿傍載し作成が要件となるものについて、内容や必要性を精査するとした。入院時に患者に交付する入院診療計画書では、治療計画や栄養管理計画、リハビリテーション計画等、多岐にわたる記載項目があり、さらに入院から7日以内に交付することが義務づけられている。

 こうした様式の作成が現場の負担となっていることを踏まえ、診療録等から既に得られる情報は簡略化する、一定期間で評価を行う様式は頻度を減らす等、負担軽減への対応が示されている。

 についてもレセプトの摘要欄にフリーテキスト形式で記載するものや、別途資料の添付が求められるものがあり、効率的な事務処理を阻害していると指摘。該当項目を選択制にする等の見直しが考えられている。具体的には 表1 にある通り、在宅自己腹膜灌流指導管理料の算定要件には1月に2回以上実施した場合、現行の規定ではその理由を文章で記載する必要がある。これに対し見直し案では、該当する項目を選択して記載するとしている。現在までに128の見直し項目を抽出しており、これらは次回改定からの対応が見込まれている。

 同様にレセプトの添付資料についても、算定要件を満たすか否かを判断するために不必要なものは廃止するか摘要欄への記載に変えていくとした。同項目も11の見直し項目が抽出されており、次回改定で反映される見込みだ。さらにの検討内容は医科だけなく、歯科・調剤のレセプトについても同様に見直しを行うことが確認されている。

 

診療情報の利活用で分析・評価を推進

  「診療報酬にかかる情報の利活用」の推進では .譽札廛箸亡擬圓僚蚕蠑霾鵑ない⊃芭店坩戰魁璽匹実臨床に即したコード体系になっていない 傷病名や診療行為の選択が統一されていない た芭甜太咼如璽燭侶措阿様々で分析が容易でないといった観点から見直しが図られる。

 ,砲弔い討魯譽札廛箸亡擬圓僚蚕蠑霾鵑無いため、地域単位での医療提供体制や地域差に係る分析・評価等が困難との指摘に応えるものだ。またカタカナ表記が無いため介護保険との紐付けが出来ず、分析が出来ないことも問題視している。今後はレセプトに患者の住所地の郵便番号(7桁)及び氏名のカタカナ記載診療情報の利活用で分析・評価を推進を求め、導入に当っては医療機関やシステム等への影響を確認した上で、必要に応じて経過措置期間を設けるとしている。

 ↓については、手術の多様化・高度化によって多くの手術手技が生まれてきたものの、手術分類(Kコード)が様々な手術手技を分類するものとして十分な体系化がなされていないとして、国際的に標準化された用語や分類を参照したマスター等の整備・普及が重要と指摘している。今後は外保連手術試案の手術の基幹コード7桁(STEM7)をKコードに活用可能かどうか検討していく。

 次回改定ではデータ提出加算で提出されたデータにおいてKコードにSTEM7を併記する欄を設け( 表2 )データを収集する。その結果を踏まえ次々回以降の改定で導入・再編する方針だ。

 

 負担軽減には賛意も慎重な対応を 今回の提案について、中医協の診療側委員は、請求事務の効率化、簡素化に関し概ね賛同を示したものの、レセプトのカタカナ記載について「古いレセコンでは対応できず、買い替え等の費用負担が発生する」。また、レセプト様式の全体的な変更についても「小規模医療機関には事務・費用の双方の負担が大きい」と慎重な対応を求める意見も相次いで出された。フリーテキストに関しても、症状詳記をする上で必要との主張も見られた。

 書類作成に忙殺される医療現場において、負担軽減対策は必要な施策であるが急激な改編は医療現場を混乱させる可能性があり、費用負担や移行への経過措置等、医療機関への一定の配慮は必要とされる。また、診療報酬の情報に係る利活用に関しても、ビッグデータの活用、医療の標準化、不当な審査の厳格化等に繋がる懸念もある。次回改定以降も継続的な審議が予定されており、今後の動向を注視していく必要がある


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