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私たちの主張
私たちの主張 : 700万人時代

 700万人時代 

 我が国の認知症の人は2012年で460万人、65歳以上高齢者の約7人に1人だという。これが2025年には700万人(同約5人に1人)に達すると推計されている。わずか10余年で1・5倍。 25年はいわゆる団塊の世代が75歳以上となる年、地域包括ケアシステム実現の目標元年である。「700万人時代」に向けて行政、医療・介護界を挙げての対応が始まっている。一方で、既に現実となったもう一つの「700万人時代」がある。発達障害だ。

 厚労省によると、発達障害の人は疑いを含め700万人。小中学生の約6・5%に発達障害の可能性があるとする文科省の調査報告もある。近年、芸能人のカミングアウトやメディアの啓発等により世間の認知度は上昇しているが、医療・福祉からのニーズに対応が追いついていない。

 総務省の調査では、発達障害の専門医療機関における初診待ち期間は平均3ヶ月以上、当事者・家族の生活や就労に関する支援を行う発達障害者支援センターの相談件数も昨年度は7万4千件を上回った。診療・支援を巡る体制はパンク状態だ。

 こうした状況に対し厚労省も、18年度概算要求で発達障害児・者の支援施策予算として今年度当初予算比3倍を計上し、専門医の養成・専門医療機関の確保・就労支援の強化に乗り出した。来年4月から、企業が障害者の法定雇用率の中に精神障害者を含めることが可能となり、精神障害の手帳を持つ発達障害者の雇用も増えるであろう。専門医に加えて非専門の産業医にも対応が求められる場面の増加が予想される。非専門医を支える医師や多職種の養成を含め、発達障害「700万人時代」への対応が急務である。

  17年度改定の認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)には、認知症サポート医の養成に加え、予防・早期発見を含めた歯科医療機関の認知症対応力向上が盛り込まれている。認知症グループホーム協会は18年度介護報酬改定に「口腔衛生管理」関連加算2項目の新設を要望した。本会においても、医科歯科連動の対応が急務である。


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