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私たちの主張 : [私たちの主張] さらなる患者負担増 18年度社会保障予算

さらなる患者負担増   

-18年度社会保障予算-

 

 厚労省は8月31日、2018年度予算の概算要求を財務省に提出した。総額は31兆4298億円、社会保障費は29兆4972億円で、前年度比6491億円の増加だ。社会保障費は高齢化等により年間8000億円から1兆円の自然増が見込まれているが、概算要求で減額、ここからさらなる圧縮が行われる。
 政府は財政赤字が累積する中で、2020年に基礎的財政収支の黒字化をめざしており、社会保障費を国債で補う状況を悪化の主因として社会保障費の抑制を行ってきた。「骨太の方針2015」では16〜18年度を財政健全化の集中改革期間と位置付け、高齢化に伴う自然増を3年間で1兆5000億円に圧縮することを掲げている。
 16年度は診療報酬マイナス1・31%改定などで1700億円の圧縮、17年度は患者負担増や薬価引き下げで1400億円の圧縮を行ってきた。集中改革期間最終年度の18年度は診療・介護報酬の改定年度でもあり、一層の患者負担増と診療報酬のマイナス改定が懸念される。
 患者負担増としては、今年4月から低所得者の後期高齢者保険料の軽減特例の縮小、8月から高額療養費制度の70歳以上の患者負担上限度額の引き上げ、高額介護サービス費制度の上限額の引き上げ、10月から入院居住費の負担増も開始される。来年8月から介護保険で現役並みの所得(単身で年金収入のみで344万円以上、2人以上世帯で463万円以上)の利用者は3割負担となる。来年以降では「かかりつけ医」普及を理由に外来受診時の定額負担拡大、市販薬類似品の保険外しなどが検討されている。
 経済の停滞が続き賃金・所得が増えない中、医療・介護費の国民負担は増加し続けており、経済的理由での受診抑制も起きている。公的保険で充分な健康の維持・管理がなされないのなら、国民の健康に対して国が責任を放棄しているといわざるを得ない。本会は「いつでも、どこでも、だれもが安心して保険で医療が受けられる」社会をめざして活動を行っていく。


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