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私たちの主張 : 弱いものいじめはもう止めろ!

弱いものいじめはもう止めろ!

 

  来年は、医療・介護・障害者報酬の「トリプル改定」の年だ。 新設される「共生型サービス」が問題となっている。内容の異なる介護保険と障害者福祉サービスを「一体化」し「共生型サービス事業者」として両者に対応させる。

 高齢障害者の障害者サービス利用では「介護保険優先の原則」により介護保険が適応され、自己負担の増額やサービス打切り・縮小が発生する。

 障害者が「軽度者」と介護認定されて「地域共生社会の重視」の名のもとで、サービスがボランティアや無資格者による「総合事業」に移行され、質の低下が懸念される。

 そもそも「一体化」は、強い批判を受けてこれまで何度も否定されてきた。

 一方、難病医療費助成の経過措置が本年 12 月に終了し、負担が重くなる。認定要件に「重症度分類」が加わり狭められ、入院時の食費自己負担額が2分の1から全額となり、毎月の自己負担上限額が2〜3倍に引き上げられる。

 高齢者医療では負担限度額引き上げ、後期高齢者医療保険料軽減特例の縮小・廃止、窓口負担2割が進められている。 弱者の自己負担は軒並み引き上げられ、サービスの低下・縮小・打切りを強いられている。

 しかし財源はある。

 まず、高額薬剤の是正だ。平成 28 年度医療費(厚労省速報値)で、C型肝炎薬剤の減額だけで前年比1432億円減少した。

 輸出大企業の消費税還付金(輸出戻し税)は、上位 10 社だけで約7300億円(平成 27 年度)と推計される。さらに、アップルなどの多国籍企業のタックスヘイブン(租税回避地)による日本の税収損失は468億ドル(5兆1000億円)と言われる。

 これらの是正だけで弱いものいじめ代は潤沢に賄われ、有り余るお釣りがくる。 これ以上弱者に負担を強いて格差を拡大する社会は、絶対に食い止めなければならない。

  10 月 22 日には総選挙が実施される。私達の意志をはっきりと示す時だ。


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