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私たちの主張 : [私たちの主張] 不公正の極み 都道府県別診療報酬

不公正の極み 都道府県別診療報酬

 

  社保審医療保険部会で、都道府県別診療報酬が議論の俎上に挙がっている。4月26日の部会は医療費適正化に関する都道府県のガバナンス強化がテーマで、都道府県別診療報酬も議論された。引き続き今年度中に医療保険部会や中医協で検討を進めるとされている。
 都道府県別診療報酬設定の法的根拠は、平成20年施行の「高齢者の医療の確保に関する法律」13、14条にある。13条は「都道府県は(中略)必要があると認めるときは、厚労大臣に対し、診療報酬に関する意見を提出することができる」、14条は「厚労大臣は(中略)他の都道府県の区域内における診療報酬と異なる定めをすることができる」となっている。医療費抑制を都道府県ごとに競わせ、成果が不十分な場合には、都道府県から厚労大臣に低い診療報酬を申請させ、決定するものだ。
 人口一人当たりの都道府県別国民医療費は西高東低の傾向があり、平成26年度で埼玉県と高知県の間で1・52倍もの差がある。骨太の方針では医療費の地域差半減を目指すとしているが、それを当てはめれば診療報酬の格差は非常に大きいものになる。
 過去の医療保険部会では「診療報酬については、一物一価、全国統一にしないと国民の納得は得られない」「全国一律のメリットは大きく、都道府県別にすると現場が混乱」との意見が出されている。全国知事会も「その妥当性、医療費適正化への実効性に疑問がある」との意見を述べている。
 都道府県別診療報酬が持ち込まれたらどうなるだろうか。低く設定された地域の医療機関は軒並み経営困難に直面する。低い地域から医療機関と人材が移動する可能性があり、患者の受診行動の変化(診療報酬が低い地域への受診誘導)も起こりうる。何よりも同じ内容の療養の現物給付に地域価格差が付けられるということであり、不公正極まりない。
 ガバナンスの強化を口実に都道府県に医療費抑制の責任を押し付け、医療崩壊を促進させる都道府県別診療報酬は早急に断念させなければならない。


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