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私たちの主張
私たちの主張 : 厚労省、平成30年度診療報酬改定に向けた議論内容を提示

厚労省、平成30年度診療報酬改定

に向けた議論内容を提示

 平成30年度改定に向け、今年1月から6月までに議論してきた内容(第1ラウンド)が中医協総会に提示され、診療側、支払側よりそれぞれ意見が述べられた。7月から10月中旬までに第2ラウンド、10月中旬から来年1月中旬の第3ラウンドの審議をうけて改定となる。

 はじめに

 基本認識の共有で診療報酬が医療と介護の提供体制の確保に多大な影響を及ぼす仕組みであることから、次の点に留意して検討を進めることを確認した。2025年には、団塊の世代が75歳以上となることから、医療・介護ニーズが増大かつ多様化する一方で、限られた医療資源に配慮しつつ、医療・介護の現場におけるサービス提供体制をより効果的・効率的なものに転換していく必要があること。そして今後の生産年齢人口が減少していくことを考慮すれば、医療と介護のサービス提供体制の確保にあたっては、2025年から先の将来をも見据えた需要と支え手の変化にも対応可能なサービス提供体制の確保が求められること。

 さらに、平成30年度の診療報酬改定は介護報酬との同時改定となることから、医療と介護の連携の中で重要と考えられる、看取り・訪問看護・リハビリテーション等、介護給付費分科会の委員との意見交換を行い、その概要が中医協総会に報告された。

 各検討項目の主な議論と論点

(1)入院医療

 入院医療のニーズは、65歳以上の入院患者が70%を超えており、高齢者向けの医療ニーズが高まる事が予想される。一方、医療介護の支え手の減少が見込まれる中、より質の高い入院医療を提供でき、医療ニーズの変化にも対応しうるような効果的・効率的なサービス提供のあり方、地域において求められる医療機能や患者の状態に応じた入院医療の提供体制の推進の視点で議論した。

(2)在宅医療

 在宅医療におけるニーズの増加や、看取りを含めた課題の多様化を踏まえ、それぞれの地域において限られた医療資源も考慮した在宅医療を確保・推進するため、〆濟擔念奮阿魎泙瓩燭かりつけ医による在宅医療提供体制△かりつけ医の夜間・時間外の負担軽減につながる、地域の医療機関の連携による救急応需体制等の視点で議論した。

(3)外来医療

 今後、生活習慣病の増加が見込まれ、より質の高い医学管理や 効果的・効率的な重症化予防の取り組みが求められる中で、 ,かりつけ医機能と専門医療機関等との連携の推進△かりつけ医を中心とした多職種との連携による効果的・効率的な医学管理等の推進等で議論した。

(4)横断的事項

 今後、より質の高い医学管理の提供や重篤な合併症の予防を推進し、専門医療機関等との機能分化・連携により、早期の対応を可能とすること。高齢になり要介護状態になったとしても、安心して地域で療養できるような、地域包括ケアシステムを構築すること等が可能となるよう、より多くの患者がかかりつけ医機能のもと、安心して療養でき、また、かかりつけ医の負担軽減にもつながるような、医療提供体制の構築に資する視点で議論した。

(5)歯科医療

 地域包括ケアシステムの構築を推進するうえで、かかりつけ歯科医機能やチーム医療の推進等の観点から医科歯科連携等、また患者にとって安全で安心でき、患者像の変化や多様性も踏まえ、口腔機能の評価・管理や、口腔疾患の重症化予防や生活の質に配慮した歯科医療の提供のあり方等の視点で議論した。

 まとめを受けて議論

 診療側からは、医療と介護は点数設定が全く異なっているが、どのように議論を進めていくのか等の質問があったものの厚労省からは具体的な回答はなく、財源ありきの改定が主張される中、どれだけ患者・医療者にとってより良い改定が行われるか注視が必要である。


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