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私たちの主張 : ビッグデータの利活用優先 医療情報が危ない

   ビッグデータの利活用優先 医療情報が危ない  


 5月30日に改正個人情報保護法が施行された。次世代医療基盤法も4月に成立し、1年以内に施行される。


 この改正個人情報保護法の大きな改正点は、5千人以下の個人情報を扱う事業者にも対象が拡大したこと、 「個人識別符号の概念」「要配慮個人情報」における本人同意、「匿名加工情報」と「匿名化」の違いが挙げられ、より一層厳格化が求められる。


 「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報をいう。医療情報はこれに該当し、患者の同意なしに収集できないとあるが、患者の医療に必須な情報や病医院の運用に必要な利用は「黙示の同意」という考え方で従来通りである。また利用目的の変更が認められない、オプトアウト(明確に拒否しない限り、同意したとみなす)による第三者提供ができないことになる。


 しかし次世代医療基盤法においては、高い情報セキュリティを確保するなど一定の基準を満たした上、医療情報などの管理や利活用のために、国が「認定匿名加工医療情報作成事業者」を認定し、オプトアウトで第三者提供ができるとした。


 「匿名加工情報」は、特定の個人を識別できないように加工して得られた個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別できないようにするものであるが、依然としてこの加工基準が曖昧なままである。


 また外国にある第三者への提供では、OECD8原則に照らし合わせて国際的なハーモナイゼーションが要求されることとなる。


 個人情報保護法の施行状況調査に寄せられる苦情では、不適切な取得が毎回第1位を示している。


 医師・歯科医師が医療情報を提供するに当たり、患者との信頼関係と生涯にわたる健康を支えるという観点から、職業倫理による患者のプライバシーや尊厳を守る砦として、本人同意の矛盾を払拭するためにも不正な手段による取得にならないように注視していかなければならない。


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