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私たちの主張
私たちの主張 : 〔私たちの主張〕 患者負担の引き下げ、診療報酬の大幅引き上げを決議

患者負担の引き下げ、診療報酬の大幅引き上げを決議


・・・ 保団連第3回代議員会に287名が参加

 

 保団連の2016〜17年度の第3回代議員会が6月25日、51保険医協会・医会から、代議員、理事、事務局など287名が参加し、東京都内で開催された。前回代議員会以降の会務報告、決算報告、2018年度の診療報酬・介護報酬同時改定に向けた改定要求など、全ての議案が全会一致で議決された。本会からは代議員として加藤康夫会長、野川哲義副会長、小笠原俊一顧問、執行部として田辺政策部長(保団連副会長)、下出監事(保団連組織部長)が参加した。最後に「患者負担の大幅引き下げ」「診療報酬の10%引き上げ」などを盛り込んだ決議が採択された。

 開会に先立ち挨拶した住江会長は、国会情勢について「安倍政権の政治・行政の私物化、国民を愚弄する国会運営に怒りを禁じえない」と厳しく批判。「共謀罪」法案の成立にも強く撤回を求めていく姿勢を示した。一方、社会保障面では、更なる抑制を目的に3つの世論操作が進められているとし「1つ目に自己責任論、2つ目に財源論、3つ目に社会保障概念そのものの破壊」と強調。また、一連の社会保障改悪メニューに対し「真の狙いは何か、誰が利益を得て、誰が被害を受けるのかを明らかにしつつ運動を進めることが重要」と訴えた。
 会務報告では、保団連が全国の保険医協会と共に取り組んだ「今こそストップ!患者負担増」運動の成果について、クイズハガキなどの工夫により署名活動の参加率向上が達成でき、3,686の医療機関から12万筆を超える集約が得られたと報告された。歯科分野でも「保険で良い歯科医療を」の署名活動を全国で展開。また、歯科技工問題についても「歯科技工士アンケート」の結果を踏まえ、保団連内部でも集中的な討議を行い、解決に向けた積極的な取り組みを全国的に拡げていく方針が示された。
 来年の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けた要求では、医療費の総枠拡大を前提に、医科では入院患者の他医療機関受診の制限緩和、基本診療料の大幅引き上げ、施設入所者への不合理な給付調整等の改善を求めるとし、歯科でも基本技術料の適正評価や麻酔薬剤等の算定方法の改善等が要求された。一方、補綴物維持管理に関する要求は全国的な一致点が見出せず、今回は要求項目として見送ることが説明された。

 

本会から5つのテーマで発言

 討論では、各保険医協会から合計137の発言が行われ、北海道からは5題の発言を行い、執行部から答弁がされた。
 加藤会長は「国保の都道府県化について」のテーマで「国保の保険者機能強化による国保給付抑制、保険料引き上げ、過酷な保険料徴収、徹底した医療費抑制と、それに伴う受診抑制誘導が始まる」とし執行部の考えを質した。これに対し、保団連の担当理事は「都道府県を医療費抑制の司令塔とする仕組み作りが進められている」と述べ、地域医療を守る立場から「都道府県に対しては納付金など資産結果の公表、市町村に対しては市町村の裁量による一般会計からの繰り入れや法定外繰り入れの継続等、国に対しても国庫負担の増額等を求めていく」と答弁した。
 野川副会長は「地域特性を加味した施設基準の在り方について」のテーマで、歯科分野で施設基準が設定された保険点数が増えることによる弊害を訴えた。とりわけ「人員基準が設けられる点数は地域の雇用事情に大きく左右され、都市部と郡部で医療提供体制に格差が生じ、結果的に地域住民に不利益をもたらす」と指摘。保団連執行部も「施設基準による地域格差は医療機関のみならず、患者国民にとっても大きな問題」との見解を示し「保団連としても地方の状況を鑑みた施設基準の内容とするよう厚労省等に交渉しており、次期改定に向け引き続き強く要求していきたい」との方針が示された。
 小笠原顧問は「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正法」について、介護給付費の削減目標を市町村間で争わせる仕組みが導入されるなど、保険者機能の強化を危惧。「厚労省は地域包括ケアの見える化システムを展開し、アウトカム指標と地域ケア会議の開催状況を評価した成果指標に基づき、財政的インセンティブを付与する考え」と指摘し、経済効果最優先の安上がりなサービス体制へと置き換えられる危険性について質した。これに対し執行部は同法の狙いについて「共生型サービスを謳い文句に、本来の公助を自助と称し、安価なサービス体制で地域に丸投げする構図」と問題視。「国の責任を明確にし、地方任せの体制阻止へ声を上げていく」と回答した。
 その他「介護医療院創設」「混合介護の導入」についても質問を行い、改悪阻止に向け働き掛けを求めた。
 代議員会では議事の最後に14項目のスローガンを掲げた決議が提案された。その中では、診療報酬の大幅引き上げ、患者負担の削減のほか「地域医療構想に伴う病床削減の阻止」「国保の都道府県化への反対」「社会保険診療の消費税ゼロ税率の適用による損税問題の解消」等の項目が盛り込まれ、満場一致で採択された。

 

 


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