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私たちの主張 : これでいいのか新専門医制度

これでいいのか新専門医制度

 

  新専門医制度が未だに迷走している。今春の始動の予定が、一年先延ばしとなったうえ、制度の根幹となる部分の改定が続いている。本会では、これまで同制度の問題点として、医師の偏在、自由標榜制の制限、非専門医への差別化などを指摘してきた。総合診療専門医については、そのゲートキーパー機能によるフリーアクセスの制限や、包括・定額払いの拡大につながる懸念を示してきた。
 各学会や各関係医療団体からは、日本専門医機構のガバナンスに対する不信感を背景とした反発が続いていた。同機構は、昨年12月に地域医療への配慮を盛り込んだ「専門医制度整備指針」を策定。大学病院以外も研修基幹施設になれることを明記していたが、地方の医師不足の加速と若手医師のキャリアへの悪影響を指摘されていた。「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」(5月25日)では、研修基幹施設の条件を緩和し、全国に手挙げを促した結果、基幹施設と連携施設の総数が現行の2.4倍(2,937施設)と報告された。基幹施設のうち8割を市中病院が占めており、都市部に集中することにより、へき地医療の崩壊につながりかねない。
 6月2日「専門医制度整備指針」が改定され、研修はすべての医師にとっての義務ではなく「自律的な取り組み」と位置付けられると記載。基本領域学会の専門研修は研修プログラム制を原則としつつ、留学した医師や女性医師のライフイベントなどに配慮し「介護、留学など相当の合理的理由がある医師等は研修カリキュラム制による専門研修を行う等、柔軟な対応を行う」となっている。また、「新専門医制度概略とQ&A」(5月12日)では、総合診療専門医について、最も基本領域となる内科を1年間、新内科専門研修と同等の研修を内科専門医の指導の下で研修することとしか示されておらず、研修の大枠しか決まっていない。拙速に制度を推し進めることなく、我が国の医療制度と地域医療の将来を見据えた議論を積み重ねていく必要がある。


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