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私たちの主張
私たちの主張 : これ以上社会保障の切捨てを許すな

これ以上社会保障の切捨てを許すな

 財務省の財政制度等審議会は5月25日「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を発表した。「建議」では「社会保障の適正化」を名目とした徹底的な給付削減を求め、プライマリーバランスの黒字化の重要性を改めて強調した。社会保障費は、平成25年度から29年度まで自然増分だけで1兆4600億円、自然増に含まれないカット分を含めると3兆円以上が削減されてきており、これ以上の切り捨ては断じて容認できない。


 また、6月9日には「骨太の方針2017」が閣議決定された。その中には「入院医療費については地域医療構想の実現によりどの程度の縮減が見込まれるかを明らかにする」と明記され、地域医療構想を医療費削減の手段とすることが示された。


 さらに「地域別の診療報酬の特例」の実施による、点数単価の切り下げの可能性についても触れた。医療崩壊が現実のものとなっている今、地域の実態を無視した暴挙である。


 最終的には削除されたが「骨太」の素案の段階では、いわゆる参照価格制度の記述があった。参照価格制度は、これまで再三議論の俎上に上がったが、我々がその都度反対の声を上げ、廃案にしてきた。何度も「亡霊」のように甦るこのような医療費抑制策には、粘り強くノーを突きつけていかなければならない。


 「建議」では、消費税の10%への引き上げの実施を求めている。「骨太」では、消費税の増税の記載はないが、閣議決定後の記者会見で、石原経済財政政策担当相は、消費税の増税の必要性を強調した。本会は、逆進性の強い消費税の増税に一貫して反対し、医療へのゼロ税率の導入を求めてきた。所得税の累進制、さらに、大企業、特にグローバル企業で実効税率が著しく低い法人税を見直すことを考慮すべきである。


 国民の健康なくして経済の発展はありえない。これ以上の社会保障の削減と地域医療の切り捨ては医療を崩壊へと導く。


 本会は、道民と保険医の双方が安心できる医療を守るために、活動を継続していく。


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