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私たちの主張 : 中医協総会開催 次期診療報酬に向けて

中医協総会開催 次期診療報酬に向けて

 中医協は5月31日、第352回総会を開催した。総会では、費用対効果評価専門部会、薬価専門部会で議論があった。また歯科医療について、次期改定に向けた意見交換があった。

■ 費用対効果評価専門部会

 費用対効果評価専門部会では、費用対効果評価を医薬品、医療機器について、2018年度診療報酬改定時に試行的導入し、その検討結果を踏まえ、制度化の検討を進めることとしている。当日は「総合的評価(アプレイザル)について」との議題で、増分費用効果比(ICER)とICER以外に考慮すべき要素や評価項目についてを中心に議論された。
 アプレイザルの過程は(1)分析結果の妥当性を科学的な観点から検証(2)倫理的、社会的影響等に関する観点からの検証、それらを踏まえた総合評価となる。
 (2)の際に考慮すべき要素として、ICERの分析結果のみでは評価が困難と考えられる要素(例えば感染症対策といった公衆衛生上の課題等)を考慮する必要があり、今後の議論として六つの要素が挙げられた。<ICERによる分析の特性を踏まえた要素>ヾ鏡症対策といった公衆衛生的観点での有用性公的医療の立場からの分析には含まれない追加的な費用D拘にわたり重症の状態が続く疾患での延命治療<その他の要素>ぢ綢惻N鼎十分に存在しない疾患の治療ゥぅ離戞璽轡腑鶚小児の疾患を対象とする治療である。
 総合評価のICERの評価軸として「支払い意思額」(一定の割合の人が1QALYを獲得するために支払うことを許容する額)を基本とし、五段階で評価することが提案された。
ただし評価が悪くとも倫理的、社会的影響等に関する観点から考慮すべき要素がある場合には「費用対効果は受け入れ可能である」とするなど一定の配慮をすることとした。

■ 薬価専門部会

 薬価専門部会では▽先発医薬品価格のうち後発品に係る保険給付額を超える部分の負担▽後発品への置き換えが進まない既収載品薬価改定特例(Z2)を中心に議論が行われた。
 第105回社会保障審議会医療保険部会で\菷品と後発品の差額を患者負担(選定療養)とする∪菷品の薬価を後発品まで引き下げ同一薬価とする二つの考え方が示され、議論では^討法⊃芭殿Α支払い側とも強く反対意見が続出した。
案については、スペインの事例のもと、長期収載品の後発品への置き換え率が激減し、長期収載品市場の成長により医療費が増加したとする資料が示され、慎重とするべきとした。二つの案で結論を得るのは難しく、これ以外の案として後発品が出た段階で先発品の価格を後発品のプラス10%や20%の薬価とするなども検討する案について厚労省は「検討する価値はある」と述べ、今後様々な検討を行っていくとした。
 後発品への置き換えが進まない先発品の薬価の特例引下げ(Z2)については、引き下げまでの期間5年は妥当なのか、新薬創出加算を認める代わりに長期収載品の薬価切り下げまでの期間を厳しくするべきとの見直しを求める声が支払側から出された

■ 歯科医療について考え方を意見交換

 次期改定に向けて、歯科医療を取り巻く状況等の概況や地域包括ケアシステム構築の進捗状況、口腔疾患の重症化予防等への対応について、厚労省から報告がされた。
 上記の厚労省からの報告を踏まえて、支払側から「患者が率先してか強診を選択したと思わせる資料提供がされているが、実際はたまたま通院している歯科診療所がか強診だったという感想を持っている。こうした医療機関の差別化が必要かは疑問だ。慎重に対応すべき」とした上で「高齢化社会への対応等での活躍を見据えて、医療・介護の連携を小規模の歯科診療所でも取り組めるような評価をしていくべきで、施設形態での差別化ではなく、う蝕から口腔機能の回復や重症化予防に取り組んでいるかによる差別化(重点化)をしていくべき」との意見があった。


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