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私たちの主張
私たちの主張 : 医科歯科連携推進のために

医科歯科連携推進のために

 「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会(厚労省)」は4月6日、医師の需給問題や看護師の業務範囲、歯科分野におけるビジョン等、今後の働き方ビジョンについて報告書を提出した。 

歯科分野で触れられた「医科歯科連携推進等」では、周術期に口腔管理を行うことで入院日数が減少することや、口腔ケアが誤嚥性肺炎の発症予防となること、歯周病患者に糖尿病の発症リスクが高いことなど、口腔の健康が全身の健康と深い関係を有することを指摘したうえで、医科歯科連携の重要性が増しているとした。 

周術期の口腔管理については、平成24年改定において全麻下でがん等に係る手術を実施する患者の管理を目的として、「周術期口腔機能管理料」が導入された。算定に際しては、手術を行う医科からの情報提供が必要であるが、連携が進まなかった。 

 連携の推進のため、平成26年改定では、点数の大幅な引き上げ、周術期口腔機能管理後手術加算を医科、歯科点数表に新設、診療情報提供料(機砲鵬短擦垢觧科医療機関連携加算を医科点数表に新設などの対応が図られた。しかし、平成27年社会医療診療行為別調査によるとレセプト100枚当たりの回数は0・1回に満たない状況である。 

 なぜ連携が進まないのか。一番の理由は、歯科からの情報発信があまりにも少ないことではないだろうか。医科において、周術期の口腔管理についてほとんど周知されていない現状がある。また、今後の高齢化の進展に伴い、基礎疾患を有する患者や歯科診療所に来院できない患者が増加するため、在宅等において患者の全身の状態に配慮しながら歯科医療を行うことが求められているが、そのためには医科歯科連携は不可欠であることは言うまでもない。 

 次回同時改定に向けた中医協での議論においても、医科歯科連携の実践例が例示されるなど連携がキーワードになるだろう。連携推進のために歯科からの働きかけを今から進めなければならない。


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