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私たちの主張 : 介護難民増加は必至

介護難民増加は必至

 

 全都道府県の地域医療構想(以下「構想」)が出揃った。2025年の医療提供体制構築に向けて各構想区域に設置する地域医療構想調整会議において具体的な議論が本格化する。 厚労省は調整会議を年4回開催する案を示し、第3回(10〜12月)には、機能ごとに具体的な医療機関名をあげた上で、削減・転換する病床を決定するよう求めている。定期的に都道府県に進捗を確認し、18年度の本格実施前に、病床削減先を決めるよう促す構えだ。

 「構想」では、2025年に向けて全都道府県の病床が、約15・6万床と1割強減少する見通しとなり、これは政府専門調査会が推計した削減値に沿った結果となった。「構想」に基づいて病床削減を進めた場合、介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医療等で新たに30万人程度の対応が必要と見込まれている。

 厚労省は、在宅医療の整備量の推計にあたって一般病床からの患者(概ね1日175点未満の患者)は基本的には外来医療で対応し、療養病床からの患者(医療区分1の70%等)は、介護療養病床の新たな転換先とする「介護医療院」等への転換見込量を除いた上で、外来、在宅医療、介護サービスで対応する考えを示している。

 しかし、推計の方法や臨床現場との乖離に対しての疑問や異論は少なくない。2017年度下期に具体名を挙げるとするスケジュールに、拙速ではないのかとの懸念もある。更に、 レセプト情報・特定健診等情報データベースを活用したデータブックについても、 使いこなせていない、診療圏分析ができない、不完全なデーターを全てとする危険性等が指摘されている。

 厚労省の計画・誘導は、患者家族のニーズに対応する施策ではなく、病床削減ありきの感は否めない。患者の療養環境はさらに悪化し、介護難民の増加が懸念される。

 北海道は広域だが人口が分散するという地域特性、医療資源が札幌に一極集中するという現状がある。どのように「地域完結型」の医療を実現するのか、これからの各地域医療構想調整会議の議論の行方を注視したい。


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