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私たちの主張 : 在宅医療における本格的な議論が始まる

在宅医療における本格的な議論が始まる

 4月12日、中医協総会が開催され、部会・小委員会に属する公益委員の指名等、最適使用推進ガイドラインについて、在宅医療を議題として行われた。その中で在宅医療において出された課題提起と議論を概説する。

 



 これまで厚労省は約6割が「自宅で療養したい」と回答しているなどと、自宅療養を強調するような資料を出していたが、今回は、終末期の療養場所に関する希望として、「自宅で最期まで療養したい」との回答は約1割であり、「自宅で療養して、必要になれば緩和ケア病棟に入院したい」等回答は様々、「60%以上の国民が、最期まで自宅での療養は困難と考えている」と実態に沿って報告が行われた。

 

在宅医療に係るニーズの特徴

 支援診や支援病の数は近年微減・横ばいだが、一方、支援診以外で訪問診療や往診を行う一般診療所の数は多い。支援診を届出ていない理由は、24時間往診体制が困難との回答が最も多く、負担感が大きいこと、一方、在宅専門医療機関は、わずかに減少していると報告された。参考として、訪問診療料の通知が示され「1人の患者に対して1つの保険医療機関の保険医の指導管理の下に継続的に行われる訪問診療」と規定されているため、連携先の医療機関の医師が訪問診療を行っても、在宅患者訪問診療料は算定できない取扱いとなっていることが指摘された。
 また医療機関での看取り状況資料(H26・10月分)が示され、療養病棟入院基本料の死亡退院割合は約35%であること、緩和ケア病棟入院料の届出医療機関数は年々増加していることなどが報告された。

在宅医療を担う医療機関

 主な原因疾患は、循環器疾患、脳血管疾患、認知症、糖尿病が多く、複数疾患を有する患者が一定程度いた。また、耳鼻科や眼科の疾患に対する訪問診療も行われていた。
 これらを踏まえ、厚労省は、在宅医療を確保・推進するために〇抉膺念奮阿魎泙瓩拭△かりつけ医による在宅医療提供体制△かりつけ医の夜間・時間外の負担軽減に資する、地域の医療機関の連携による救急応需体制かかりつけ医機能を補完するため、複数の診療科の医師が協働して行う訪問診療ご擬圓両態や診療内容、居住形態に応じた効果的・効率的なサービス提供に資する評価のあり方について提起した。

在宅医療を必要とする患者とその内容

 診療側の松原委員は、機能強化型支援診の連携型では、看取り実績をクリアするのは困難とした上で、連携先医療機関は、往診料を算定出来るように要望した。また「24時間体制は1人では無理。いくつかタイアップするとうまくいく」や「支援診以外の診療所は、頑張っているが届出できない現状がある。今以上の評価が必要」と現状の不合理が訴えられた。支払側から「負担感は事実と思うが24時間体制確保は重要」と述べ、要因分析を求めた。また、「高齢化が進んでいるから負担が大きいのは事実だが、チーム対応、グループ診療が重要だ」とし、医師以外を中心に考えることを優先すべきだと反論した。
 来年は医療・介護の同時改定であり、財源ありきの在宅医療には、断固反対する。

診療側意見に支払側が反論

 今回は、在宅医療に関する主な視点(案)が提案された。その中でも在宅医療提供体制の確保として|楼茲亮他陲鯑Г泙┐芯鷆‖寮の確保救急応需体制の確保。また、看取りを含めた在宅医療の充実としてヾ擬圓両態・特性に応じた在宅医療の推進多様な住まい方に応じた在宅医療の推進についてとりあげられた。

 



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