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私たちの主張
私たちの主張 : 第7次医療計画 厚労省が通知

      第7次医療計画 厚労省が通知                
              
           医科歯科連携の重要性を明記―



 厚労省は、平成30年度からの第7次医療計画に伴う「医政局長通知」と疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制の「医政局地域医療計画課長通知」を3月31日付で都道府県知事に発出した。同通知は今後の医療計画策定の指針となるもので、医科歯科連携等の重要性が明記された。

 


5疾病・5事業について
 がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患と糖尿病及び精神疾患の5疾病について、ロコモティブシンドローム、フレイル、肺炎、大腿骨頚部骨折等は5疾病に加えないとしたものの、その対策については、他の関連施策と調和を図りつつ疾病・介護予防等を中心に医療・介護が連携した総合的な対策を講じるとした。

 また、救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療及び小児医療(小児救急医療を含む)の5事業及び在宅医療については、施策や事業の結果のみならず住民の健康状態や患者の状態にどれだけ影響を与えたかという観点からの評価と改善を行う仕組みを提起した。


歯科医療機関の役割について
 地域包括ケアシステムを進める上で、歯科医療機関が地域の医療機関等と連携体制を構築することが重要とした上で、各医療連携体制の構築に歯科医療が果たす役割を明示し、入院や在宅等の患者に対する医科歯科連携の更なる推進が必要と指摘した。


がん、脳卒中の医療提供体制について
 がん治療では周術期口腔機能管理への取組みの把握が必要とし、脳卒中では誤嚥性肺炎の予防に関して、口腔管理を実施する病院内の歯科や歯科医療機関等を含め多職種で連携して対策を図るとした。


糖尿病の医療提供体制について
 糖尿病の予防・治療には、患者自身による生活習慣の自己管理に加え、内科、眼科、小児科、産科、歯科等の各診療科が糖尿病の知識を有する管理栄養士、薬剤師、保健師、看護師等の専門職種と連携して実施する医療サービスの必要性を明記。糖尿病患者は生涯を通じての治療継続が必要であり、これらの医療サービスが連携、継続して実施されることが重要とした。


訪問歯科診療関連について
 厚労省のデータでは、在宅歯科医療を受けた患者数は4万600人/日(歯科外来患者総数の3・0%)で、そのうち78%が65歳以上。また全歯科診療所6万8592か所のうち訪問歯科診療を提供している診療所は1万4069か所(20・5%)で、在宅又は介護施設等における療養を支援する在宅療養支援歯科診療所は6443か所(9%)とした。近年、口腔ケアと全身疾患との関係性が広く認識され、医療機関等との連携推進が求められるとした上で、在宅医療の体制構築に当たり現状の把握が重要としている。


◇  ◇  ◇


 今回の通知に関し、本会としても医科歯科一体の活動の充実を図り、医科歯科連携の更なる推進に積極的に取り組んでいく。

 

 

 


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