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私たちの主張 : 医師自身のメンタルヘルス対策を


医師自身のメンタルヘルス対策を

  
 平成27年12月からストレスチェック健診制度がはじまり、高ストレス者には、産業医が面接して必要な措置を事業者に勧告できるようになった。しかし、これに伴い、医療法人理事長、病院や診療所の院長が自分の職場の産業医を兼務している場合、労働者の健康管理よりも事業経営上の利益を優先する恐れがあるとして是正が求められることにもなった。罰則規定はまだないものの、平成29年4月までに是正を求められており、対策は急務である。

 国会質問を機にこの通達がなされたようであるが、これまで産業医資格を苦労して取得し、医師の良心にもとづいて、自らの職場従業員の健康管理にも尽力してきた院長、理事長の先生方にとっては、納得いかないところであろう。何より、産業医資格を持つ他の先生をすぐに確保できないのではないだろうか。これから産業医資格の取得を誰かにお願いするにしても、研修実績が必要であり、少なくとも2年程度の猶予が欲しいところであったかと思う。

 さて一方、政府は働き方改革として、残業時間の上限規制を罰則付きに厳格化する方針を示している。残業時間と職場のメンタルヘルス(うつや自殺)との関連に関する医学的な検証を踏まえて、上限は単月で100時間未満とし、特例を含め年720時間以内に収めようとするものである。これに対し、日本医師会や病院団体から医師を適用除外とするよう要望がなされ、適用は5年遅らせる予定とのことである。医療法の医師の応召義務、救急患者や緊急手術対応、山間部の一人診療所などの状況、また研修と労働の切り分けも難しいというのが理由らしい。今後、オールジャパンで医師の働き方等について議論されるとのことだが、この5年後というのは少し間延びしている感じがある。

 このように国がすすめるメンタルヘルス対策については、医師の負担増となる。今まで置き去りにしてきた医師自身の職場のストレス対策については制度上の改善を強く望む


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