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私たちの主張
私たちの主張 : 国民皆保険を堅持し 歯科医療の充実を


国民皆保険を堅持し 歯科医療の充実を

 歯科会員集会は、歯科医療の成立ち、過去の差額徴収問題、臨調行革、健保改悪、特定療養費制度、補綴物維持管理、「か初診」導入、そして、現在に至る長期維持管理、「か強診」導入、地域医療構想と地域包括ケアへの歯科の位置づけ、さらなる医療費抑制の構想に認識を深める場となった。

 昨年の歯科診療報酬改定では、診療現場の実態に則した算定用件の緩和や具体的項目の引上げがされたが、本会歯科部が実施した「歯科保険診療に関する会員アンケート」では、人件費や福利厚生費、消耗品など経費削減に努める一方で、患者数(45%)、保険収入(46%)、保険外収入(37%)いずれも「減少した」との回答があり、保団連の「開業医の実態・意識基礎調査」では、歯科医院経営に「見通しが立たない」との回答が2割あった。依然として厳しい医院経営と医療環境が続いており、診療報酬の大幅な引上げが求められる。

 また、近年、医療、介護の現場を中心に口腔ケアの重要性が強く認識されるようになり、厚労省は歯科医療によってADL、QOLの向上が図られるとして歯科保健医療の充実を確約した。次期の医療・介護の同時改定でどのように反映されるか注視が必要である。

 歯科では予てより保険適用外の治療も多く、保険診療の拡大に影を落としてきた。厳しい医療環境のもと「歯科技工問題」では、診療報酬の公定価格と技工物の市場価格の間で具体的な解決策を見いだせないまま今日に至っている。歯科医師の多くが将来の補綴物の供給に不安を抱いており、歯科医療を支える重要な課題解決のためには、歯科医師と歯科技工士が一体となり医療保険制度の改善、医療法改正も視野に検討を進めるべき時に来ている。

 本会歯科部では、今後も医院経営に有用な医療・保険情報の迅速な発信に努める。さらに関連する医療団体と情報交換や連携を深め、患者・道民に口腔管理の重要性を訴える各種啓発活動を通じ、より良い歯科医療の充実を目指し積極的に活動を進めていく。

 

 


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