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私たちの主張 : 社会保障の切り捨てを直ちに中止せよ

  社会保障の切り捨てを直ちに中止せよ



 安倍政権は平成28年6月に「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定した。その目的はアベノミクスによって子育て支援や社会保障の基盤を強化し、経済を強くするという新たな経済社会システムの構築である。プランが実現するか否かはともかく、この時点ではあたかも安倍首相が社会保障の充実に本腰を入れる決意を表明したかのように見えた。しかし昨年の参院選後、国民が目の当たりにした現実は社会保障の充実どころか、安倍政権のあからさまな医療と介護の切り捨てへの方向転換である。

 ちなみに17年度厚生労働省の予算要求は概算で過去最高の31・1兆円、その伸びは前年度比6400億円増に上る。社会保障費のうち最も額が大きいのが医療で、前年予算に比べて2・6%増の11・5兆円。また介護では同3・8%増の2・9兆円を計上、年金は1・4%増の11・4兆円を求めている。これに対し政府は財政健全化計画により、社会保障費の伸びを16年から18年まで年5000億円に抑えなければならない。年金は給付額の伸びを物価や賃金の伸びより抑制する仕組みが作用し増加幅は比較的小さい。当然ながら医療費と介護の増加が問題となる。とりわけ介護は額こそ医療と比べ少ないがその伸びは著しい。

 このような状況下で財務省と厚労省が社会保障費の増加分を、国民の負担増で賄おうとしている。具体的には医療においては後期高齢者の自己負担引き上げや、所得の高い高齢者の高額療養費月額負担の引き上げ等を検討している。さらに介護においても2割負担の対象者の拡大、要介護度の低い人向けサービスの保険外し、高額介護費自己負担の月額上限引き上げなどが予定されている。一方、医療機関側にとっても受診抑制は言うまでもなく社会保障費の絞り込みが十分でない場合、18年の診療報酬と介護報酬改定が重なる同時改定時に大幅なマイナス改定が予測される。

 政府は医療機関や国民に負担を強いる社会保障切り捨てを直ちに中止すべきである。


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