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私たちの主張 : 公開医政講演会開催!

 公開医政講演会開催! 

   地域住民のための「地域医療構想」の推進を!   




 公開医政講演会を2月18日、津市立三重短期大学生活科学科教授の長友薫輝(ながともまさてる)氏を講師に迎え、「北海道の地域医療構想を考える〜地域医療の崩壊を招かないために〜」をテーマに開催し、道内各地より多数が参加した。



  立花政策部長の司会のもと、はじめに小笠原俊一会長より「医療費抑制策の中、現在進められている地域医療構想には、様々な問題がある。本日の講演を通じ、より知識を深め問題点等について検証したい」と挨拶があった。

  引き続き講演が行われ、長友教授は、日本の医療保障は、公的医療保障による皆保険制度と医療供給体制で成り立っている。この両者を一体的に変えるのが医療保険制度改革関連法であり、この中で医療費適正化計画である地域医療構想は新たな医療費抑制策の一環であるとし、その問題点を解説した。

 当初、地域医療構想の策定にあたっては、「地域の客観的受診データをもとに議論し、合意形成を経て病床数や構成割合等を決めていく」としているが、実際には多くの都道府県で病床数の削減決定が先行している。また、地域の受診記録や人口推計などをもとに国の定めた計算方式で医療需要を推計し、在宅医療・介護の推進を前提にした区域ごとの必要病床数を定める方法にも問題がある。特に、北海道のように広域で冬期間など医療アクセスが悪い地域を、全国一律の基準により算出されたデータを使用して医療需要の推計を行うことには無理があると説明した。

 さらに、地域医療構想は、国民健康保険の都道府県単位化や地域包括ケアシステムとそれぞれセットで連動し、医療費抑制策(医療費・供給体制の管理)として機能していることも注視する必要があると言及した。

 最後に、地域医療の崩壊を招かないためには問題点の改善はもとより、この「地域医療構想」を、患者・住民の実態を把握し、必要な医療提供体制と皆保険体制の底上げを図る好機と捉え、住民本位の地域包括ケア構築をイメージし地域で医療保障の水準を高める取り組みを続けることである。今必要とされるのは、政策方針として提示されている「地域包括ケアシステム」づくりに積極的に関わり、住民、医師・歯科医師や医療・介護関係の専門職、そして自治体とともに地域で独自の住民本位の地域包括ケアを構築するという視点であると述べた。

 参加者からは、「このまま進められた場合、医療難民・介護難民はどの程度発生するのか」「地域医療構想の他の政策との関連性・連動性が良くわかった」などの質問・意見が寄せられ、大変好評だった。


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