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私たちの主張 : 改正道路交通法 認知症対策強化で現場は混乱か


     改正道路交通法             
        認知症対策強化で現場は混乱か―



 改正道路交通法が3月12日に施行され、75歳以上のドライバーの認知症対策が強化される。

 現行では75歳以上のドライバーは3年ごとの免許更新時に「認知機能検査」を受け、「認知症のおそれ」「認知機能低下のおそれ」「認知機能低下のおそれなし」の3分類に判別される。「認知症のおそれ」に分類されたとしても、一定期間内に信号無視等の交通違反を犯していなければ、医師の診断を受ける必要はなく、該当した人の多くが医師の診断を経ることなく運転を継続できる状況にある。

 しかし、今回の改正法では同検査で「認知症のおそれ」と判定された場合、交通違反の有無にかかわらず医師の診断を義務付ける。このほか、免許更新時以外に、認知機能の低下が引き起こしやすいとされる信号無視や一時不停止等の18項目の交通違反を犯した場合にも「臨時認知機能検査」が実施され、「認知症のおそれ」と判定されれば、医師の診断を受けることとなる。

 医師の診断とはかかりつけ医による診断書の提出、または日本認知症学会等の専門医による「臨時適性検査」の実施である。警察庁によると2015年度の「認知機能検査」で「認知症のおそれ」と判定された人数は5万4千人となっているが、今回の改正に伴い、かかりつけ医に認知症の診断書作成を求めるケースは今後それ以上に増加することが予想され、現場に混乱が生じる恐れがある。

 その対策として、日本医師会では、認知症の診断書作成マニュアルを作成し、配布していく方針を明らかにしている。会員諸氏にもぜひ一度マニュアルをご確認いただきたい。

 


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