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私たちの主張
私たちの主張 : 第2回 保団連代議員会 本会発言通告及び保団連執行部答弁要旨

 

 第2回 保団連代議員会
   本会発言通告 及び 保団連執行部答弁要旨   


  小笠原俊一会長発言  


患者負担増計画阻止の運動拡充を
 社会保障制度審議会医療保険部会が昨年末に発出した「議論の整理」では「70歳以上の高額療養費の負担限度額の引き上げ」「後期高齢者の保険料軽減特例措置の廃止」など高齢者に負担を強いる項目のほか、「かかりつけ医以外の受診時の定額負担導入」「市販類似薬の保険外し」など全ての世代に新たな負担を求めることを明らかにしている。また、将来的にはマイナンバーを活用し、介護保険と同様に個人の保有資産の応じた負担のあり方を検討する方針にまで言及した。

 世代間・世代内の負担の公平等の観点から見直しを検討したとしているが、世代間の健康リスクは当然ながら格差があり、単に収入のみで公平性を判断するのは不適切である。今年の通常国会から上程されるこれらの改悪法案の成立阻止に向け、「ストップ!負担増」の運動をさらに拡大、推進していく必要があるのではないか。

保団連 武村副会長 
 高齢者負担増、ひいてはすべての年代の負担増につながる政策であることは間違いない。これらの負担増計画を広く国民に知らせ、医療・介護の負担増を阻止すべく運動していく必要がある。他医療団体との協同と署名活動の強化をしていきたい。


医師偏在解消に向けた解決策を
 医師偏在対策について、昨年6月、厚労省の「医療従事者の需給に関する検討会」で出された中間とりまとめでは、医療計画による専門医数の調整や保険医の配置・定数の設定、自由開業・自由標榜制の見直しなどが打開策として提案されている。今後新専門医制度による研修期間の長期化や地域医療構想に伴う医療機能の集約化等が進めば、医師偏在はさらに深刻化されることが想定される。加えて、医師の勤務時間等、働き方も含めた検討が必要との指摘もあり、課題は山積している。

 こうした状況を改善するには、医師の自主性が確実に保障され、地方における研修の充実化、地域医療に関する医学教育の取組み、労働環境の整備等に国が政策・財政の両面で積極的に支援していくことが望まれると考えるが、保団連としての方針及び解消案を示していただきたい。

保団連 聞間理事
 保険医の配置・定数の設定、自由開業制の見直しなどは医師の自発性、自主性の障害となるものである。研修における問題、医師の勤務時間の問題など、多岐にわたる課題については、国の財政支援が不可欠であり、国に対して強力に求めていく。


  加藤康夫副会長発言  


「かかりつけ医」制度の阻止を

 厚労省は「かかりつけ医の普及を図り、かかりつけ医が患者の状態や価値観も踏まえ医療をサポートする『ゲートオープナー』機能を確立する」として、かかりつけ医の制度化に向け動いている。昨年の社会保障審議会では、普及促進を目的に、かかりつけ医以外を受診した場合には定額負担を求める制度を打ち出した。フリーアクセスに制限を掛けることで、重複受診の抑制や残薬管理を徹底し医療費の削減を図るのが狙いとされている。

 一方、医師に関してもイギリス型のかかりつけ医制度(GP)が導入されれば、登録制、人頭払い制への糸口となり、ゲートオープナー機能を要求されることで医師(登録医)の資格問題に発展することも懸念される。また、「患者の価値観」にも触れており、リビングウィルなどセンシティブな問題にも介入しなければならない可能性もある。

 患者の人権を考える上で、医療を受ける選択権は重要な権利であり、医療費の削減を目的にフリーアクセスを侵害することは許されないと考えるが、保団連の考えを示していただきたい。

保団連 三浦副会長 
 国は「かかりつけ医」制度によって、フリーアクセスを阻害しようとしている。特に受診時定額負担は、受診抑制と保険医定数制につながるものであり、断固反対していく。


介護療養病床廃止再延長と慎重な議論を望む
 平成29年度末に廃止の介護療養病床の転換先として、厚労省より新たな施設となる医療機能を内包した施設系サービスを設けることが示され、現行の介護療養病床の機能を維持し、さらに生活施設としての機能を兼ね備えたサービスを提供するとしている。しかし、利用者像を療養機能強化型AB相当と一定の重度患者を見込む(機砲了楡澆砲いては、人員基準は現行より緩和され、充分サービス提供が可能な体制といえるのか疑問が残る。また、日常生活サービス部分が患者負担として切り離されないか、さらには逼迫する介護保険財政の中で十分な報酬が担保されるのかなど不透明な部分が多い。

 近い将来、多死の時代を迎えるにあたり、見取りの場所の確保は喫緊の課題であることは論を待たないが、拙速な対策は患者の療養環境の悪化を招くばかりでなく、医療者に人員面、財政面で負担を強いることになりかねない。まずは現行の介護療養病床の廃止を再延長し、必要な介護保険財源を充分に確保した上で、あるべき療養病床の形を慎重に検討するよう国会はじめ関係各機関に積極的に働きかけてほしい。

保団連 安藤理事 
 中医協でも1月25日から次回改定に向けた議論が開始され、「療養病床のあり方に関する審議会」等で取りまとめた論点を基に、25対1療養病棟の厳格化を狙っており、今後は医療区分割合など診療報酬での抑制が加速される恐れがある。

 しかし、介護療養病床や25対1看護の医療療養病床は、現在も地域で重要な役割を果たしている。保団連ではこれまでも廃止の再延長と診療報酬、介護報酬の引き上げを要望してきたが、今後さらに運動を強める。


  野川哲義副会長発言  


技工士問題の今後
 保団連は昨年、「2016年歯科技工所アンケート」を行い、12月には国会内で開催された「第3回歯科技工問題を考える懇談会」で、アンケートの結果を報告し歯科補綴存続の危機を訴えた。

 「技工士問題」の改善・解決に関する保団連の見解として「歯科診療報酬の大幅なアップなくして、歯科技工問題の解決はない」に留まっており、専門部署における十分な協議を経ての具体的な対案の提示や全国的な運動の方向性が定まっていないように思われる。

 10年程前の国民の理解を得た「保険で良い入れ歯を」の運動においても同様の見解が示されたが、この運動の成果として、歯科診療報酬において義歯の点数が大幅に増加したものの、それに関する歯科技工料のアップが全国的に行われたということはなかった。

 保団連は、今回の問題解決に関し同様のスタンスを取っているが、歯科診療報酬がアップすることにより歯科技工料が連動してアップするという具体的な根拠について、改めてご説明いただきたい。それが明確でなければ、過去の過ちを繰り返すことにならないか危惧している。

保団連 馬場副会長
 今回行ったアンケートから様々な問題が浮き彫りになった。各県の技工士会に送付したところ、多くの反響があった。歯科医師と歯科技工士の協同が不可欠であり、ぜひ各協会でも懇談等、運動を強めていただきたい。


歯科医療保険への予防概念の導入
 厚労省の保険者による健診・保健指導等に関する検討会での取りまとめ資料(H28年1月6日)の中の、予防・健康づくりに係る指標に「がん検診や歯科健診など」と、初めて「歯科健診」という文言が出てきた。

 現在、事業所検診でも歯科健診があり、後期高齢者の歯周疾患検診も補助金の下で始まっている。このように国は、予防・健康づくりを保健事業として進めていく構えだが、がん検診や歯科健診及び特定健診・特定保健指導などは、全体として市町村の実施率や受診率が低調であること、医科、歯科医師会の委託事業ということもあり、なかなか進んでいないのが現状である。

 現行の健康保険法における療養の給付は、疾病の治療のみに限られている。疾病を早期に予見し早期治療を間断なく行うことは、病気の重篤化や再発防止とともに医療費の軽減に繋がることは明らかである。国が推し進めようとしている保健事業での検診・健診だけではなく、疾病は起こり得るものとして早期発見を含めた予防概念を疾病の前段階として捉え、医療保険に検査(各唾液検査、細菌検査など)やオーラルフレイルの啓発・指導などを導入するなど、新たに療養の給付に予防概念に基づく処置等を導入し、国民の予防・健康づくりを促進させていくべき時期に来ているのではないか。

保団連 新井理事
 この間の改定では、周術期口腔機能管理や初期う蝕治療をはじめ、「疾病の重症化予防」との観点で新規保険導入がされてきたことは評価できる点であり、保団連として推進したい。

 観点は変わるが、2016年改定で新設された「有床義歯咀嚼機能検査」では、「咀嚼能力測定」として一種の唾液検査が保険導入された。ご指摘の疾病の早期発見・重症化予防を目的とした各唾液検査も技術的には保険導入の条件が整っているとも捉えられ、保団連改善要求案にも記載し、要請していきたい。
 


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