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私たちの主張
私たちの主張 : 「亡霊」のように甦る給付に抑制策にノー

「亡霊」のように甦る給付に抑制策にノー


 先月25日の社保審医療保険部会(以下、部会)は、かかりつけ医以外を受診した患者に定額負担を求める仕組みの導入について、政府の方針を受け、検討を継続する意向を示した。

 これは、政府の「経済・財政再生計画改革工程表」に盛り込まれ、昨年1月20日の部会で方向性が確認された。また、5月26日の部会では経団連の委員から検討要望が出され、参院選後の7月27日の自民党の小委員会では受診時定額負担を「制度化すべき」とした。

 周知の通り、「定額負担」の議論は、今に始まったものではない。2005年に小泉政権下の経済財政諮問会議で「保険免責制」として、難病公費医療の対象拡大の財源の名目で提案された。さらに、2011年には「社会保障改革に関する集中検討会議」で高額療養費の財源確保を理由に「受診時定額負担」が持ち上がった。この際には、本会をはじめとした医療関係団体が一丸となって、国民を巻き込んだ議論を巻き起こし、廃案に追い込んだ。

 このように、これまで何度も「定額負担」が取り沙汰されてきたが、その理由は一貫していない。というのも、これらの本質は一貫して「給付抑制」そのものに他ならないからだ。さらに、「保険給付は将来にわたる7割給付を維持する」と明記されている法律附則を無視した給付抑制であり断じて容認できない。

 今回の定額負担導入の目的は、「かかりつけ医の普及」であるとしている。しかし、我が国の保険医は、以前からかかりつけ医としての機能を果たしてきた。今回厚労省は「かかりつけ医」の定義を示していない上、今後ゲートキーパー機能導入への足がかりになる懸念もある。今後の議論の経過を厳重に注視する必要がある。

 「定額負担」に限らず、社会保障の給付抑制策は、「亡霊」のように何度も甦ってきた。我々は、これらの政策に、その都度粘り強くノーを突きつけ、我が国の医療の根幹である国民皆保険制度を守っていく必要がある。本会活動への積極的参加をお願いする。


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