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私たちの主張 : 2017年 医療・介護の大改悪がやってくる 

    2017年 医療・介護の大改悪がやってくる     

 2015年6月に公表された「骨太方針2015」は、医療をはじめとした社会保障費の削減を重点課題とした「経済・財政再生計画」を掲げたが、社会保障についての44の「改革項目」のうち、医療・介護分野は38項目にのぼる。これに基づき、「患者負担増計画」について検討してきた厚労省社会保障審議会医療保険部会は、昨年12月8日に「議論の整理(案)」を示した。2017年が焦点となる大改悪計画である。主なものは以下のとおりである。 

 


 

入院時の居住費負担の拡大
 「医療・介護を通じた居住に係る費用負担の公平化」の視点から、入院時の居住費(光熱水費相当)は、65歳以上の療養病床について、医療区分気錬影320円から370円に引き上げる。さらにこれまで負担のなかった医療区分供↓掘米馼卒擬圓鮟く)の患者に対しても、居住費負担を拡大し、2017年10月から200円、さらに2018年4月からは370円に引き上げる。医療療養病床の入院患者20万人が影響を受ける。なお、一般病床や精神病床等への拡大は見送られた。


70歳以上の患者負担上限額の引き上げ

 70歳以上の高額療養費制度の限度額は、「現役並み」「一般所得」について引き上げ。方向性として、段階的に引き上げて2018年までに「現役並み所得者」は、現行の4万4400円を所得に応じて限度額を引き上げる。「一般所得者」についても、外来では2万4600円まで引き上げる案と据え置きを求める意見があり、今後さらに検討される。医療保険加入者比率でみると、70歳以上の少なくとも60%近くが引き上げの対象となる。


後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置の廃止
 「経済・財政再生計画」の改革項目ではないものの、これまで低所得者を対象としてきた後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置を廃止する。2020年までに段階的に引き上げていく。これにより、約943万人が影響を受けるとされている。


具体化を見送られた項目
 一方で、「引き続き具体的な検討をすすめる」として、具体化が見送られた項目もある。「かかりつけ医普及を理由とした受診時定額負担の導入」では、病院の外来受診時の定額負担に関し、現行の選定療養による定額負担の対象の見直し(対象拡大)を提案。財務省財政制度等審議会は、登録医制度導入と絡めて患者負担増を提案している。

 市販品類似薬の保険外しについて、スイッチOTC化する医療用医薬品の患者負担率の引き上げについては、積極的な意見は出なかった。75歳以上の窓口負担原則2割化は、2018年までに導入について結論を出すとしていて、財務省や経団連などが積極的に導入を提言している。また、参照価格制度の導入については、関係審議会等において、2017年を目処に結論を得るとしている。


今後に向けて
 今回出された「議論の整理(案)」の方向性はあくまでも(案)であり、これらの負担増が決まったわけではない。今回の提案は18年度予算審議から反映される。あわせて、医療保険部会、財務省財政制度等審議会、経済財政諮問会議などでも患者負担増の議論が続く。今回、具体化された負担増計画の根拠は、「負担の公平」であるが、結局すべての世代が負担増になる乱暴な議論が繰り返されている。

 本会は、負担増計画を許さない取り組みにさらに力を入れる。会員諸氏のご協力をお願いしたい。

 


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