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私たちの主張 : 道内市町村の子ども医療費助成制度

  道内市町村の子ども医療費助成制度  

地域格差のない充実した制度の実現を―


 本会は9月に道内の全市町村を対象に子ども医療費助成制度の実施状況についての調査を行った。本調査は全国保険医団体連合会(保団連)が「子ども医療費無料制度創設」に向けた運動の一環として、全国の自治体における助成制度の実施状況を把握する目的で実施したもの。調査の結果では、ほとんどの自治体で独自の助成制度を実施しており、今年4月以降に、さらに制度の拡充を行ったのが23市町村あることが分かった。保団連では、全国での調査結果をもとに、厚生労働省への要請やマスコミ発表などを通じ運動を進めたい考えだ。

 

各市町村の助成制度の実状
 調査では各自治体の実施内容及び今年4月以降の改正の有無等について回答を求めた。調査結果では136の自治体において、道の助成基準を拡大した独自の助成制度を実施しており、4月以降にさらに拡充を図った自治体が23に上ることが分かった(下表)。現在実施されている独自助成の主な内容としては、「給付対象年齢の引き上げ(136市町村)」、「全額助成(同129)」「月額上限額の緩和(同19)」などが主で、各自治体では少子化対策や若年人口の流入による過疎化解消に向けた看板施策として前向きな自治体も多い。一方、各市では助成対象を大半が義務教育年齢までとしているのに対し、町村では高校生まで拡充する自治体も多く、人口規模に伴う財政負担への影響等から制度内容にも大きな隔たりが見られた。


引き上げが続く入院時食事代こそ助成を

 4月から、入院時食事療養の標準患者負担額が一食260円から360円へと引き上られ(住民税非課税を除く)、さらなる患者負担増となっている。入院医療にかかる一部負担金は月額上限が4万4,400円で、これに加え30日間の入院では食事負担額が3万2,400円となり、合計では約8万円にも上る。さらに、平成30年4月からは一食460円への引き上げも予定され、家計への負担が重くのしかかる。入院時食事療養への助成は、現在でも38自治体しか対象としておらず、今後は入院時食事療養への対象拡大も要求項目として重視されよう。


子ども本位の制度を目指して

 本調査では、助成制度の内容が、各自治体間で大きな格差があることが明らかになった。乳児・学童期に十分な受診機会を与えることは、子の健全な育成に寄与するだけではなく、地域の発展や将来の社会保障の在り方にも影響を与える。自治体の財政に左右されることなく、地域格差の無い充実した制度の実現が望まれる。

 また、長年医療費助成拡充の足かせとなっていたのが、助成制度を実施する自治体に対する国保補助金減額のペナルティー措置である。助成制度を設けて医療費を増加させた分はその自治体において負担するとの考えによるものだ。11月18日、厚労省の社会保障審議会医療保険部会ではこの制度の廃止を求める声が相次ぎ、医療費助成制度拡充への展望は開きつつある。

 保団連及び全国の保険医協会・医会では、この結果をもとに、助成制度の拡大、さらには子ども医療費無料化の実現に向けて国や関係機関等に働きかける方針だ。 

 


 



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