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私たちの主張
私たちの主張 : 魅力あふれる実地教育で医師偏在解消を

魅力あふれる実地教育で医師偏在解消を

 
 多くの医療機関から医師不足の訴えが続いている。

 医師不足・医師偏在問題を是正する対策として平成20・21年度から医学部定員を暫定的に増員した。平成28年度には過去最高の定員に達し、医師需給推計では平成34年に医師数は需要を上回るとされ、暫定措置は平成30年に終了予定である。

 日医は、平成27年12月、医師不足は医師の地域偏在、診療科間の偏在が本質であり、この対策として医師キャリア支援センター構想を示し、医学部入学定員の削減、新たな医学部設置認可の差し止めを求めた。

 一方、医療従事者の需給に関する検討会(以下、検討会)は、医師偏在対策の年内とりまとめを予定している。

 かかりつけ医、女性医師、医師の高齢化による医師需給への影響は不明であり慎重な判断が必要だ。また、医師確保が必要な地域や診療科への従事を要件とする「地域枠」等の措置でも偏在は解消されていない。

 平成28年10月JCHO理事長 尾身氏は「『専門医のあり方に関する検討会報告』は医師偏在への配慮が不足していた。『診療科偏在』対策として専攻医の各診療科別医師数と『研修枠』の設定。『地理的偏在』対策として、地域ごとの医師確保の目標数、保険医登録時に一定期間医師不足地域での勤務を課す管理者要件の設定が必要だ」と述べた。

 厚労省は、都道府県の調整等に関する権限を強化し、診療領域ごとに地域人口、症例数等に応じた地域枠の設定、保険医の配置・定数の設定や、自由開業・自由標榜の見直しを含めた検討等の構想を示し、医師管理統制の思惑が見え隠れしている。

 我国の医学部卒業生は世界的に見ても非常に少ない。10年後には重症化した高齢者が今以上に増加する。若い医師が育たなければ高齢医師が重症の高齢者を診療することになる。医師偏在の解決は管理統制ではなく、医学生が地方に出向き、地域医療の必要性や魅力に触れる実地教育や適切な支援そしてインセンティブが必要だ。


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