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私たちの主張
私たちの主張 : 負担増・給付減の政策を斬る!

 2017年度予算編成が本格化―
   負担増・給付減の政策を斬る!                                                                 
                            


 財務省は10月4日の財政制度等審議会・財政制度分科会(分科会長=吉川洋・立正大教授)で、16年度からの3年間で社会保障費の伸びを1兆5000億円程度とする「骨太方針2015」の達成を確実にするため、経済・財政再生計画改革工程表で示した検討項目をできる限り前倒しして改革を実現すべきと提言した。

 


 

 財務省は日本の医療・介護制度に関して、フリーアクセス・自由開業制・出来高払い等の特徴のため、患者側からは低負担でコストを明確に認識できない、また医療機関側からは過剰なサービス提供が行われやすく、「医療や介護費の増大を招きやすい構造」と指摘している。

 国民皆保険を維持し、制度を持続可能なものとするため、以下の4つの視点で改革を進めるべきと提言された。々睥隹修凌陛犬鯑Г泙┐唇緡邸Σ雜酊鷆‖寮の確保、大きなリスクは共助・小さなリスクは自助、G齢ではなく負担能力に応じた公平な負担、じ定価格の適正化・包括化等を通じた効率的な医療・介護、が挙げられている。

視点
・外来の機能分化を進めていくため、一定の要件を満たす「かかりつけ医」以外を受診した場合の受診時定額負担(診療所は低額、病院は規模に応じ高額に設定)を導入すべき。

・地域医療構想や医療費適正化計画に沿った医療提供体制や診療報酬の特例の活用を検討すべき。

視点
・入院時生活療養費については、在宅療養等との公平性を確保する観点から、難病患者・小児慢性特定疾患患者等を除く全ての病床について、居住費(光熱水費相当)の負担を求めるべき。

・長らく市販品として定着しているOTC医薬品に類似する医薬品は、保険給付から外すか、保険給付として残すのであれば、一定の追加的な自己負担を求めるべき。併せて、医療用医薬品のうち安全性等一定の要件を満たすものは自動的に市販品となるようなルールを明確にすべき。

・軽度者に対する生活援助については、介護保険の適用事業者に限らず、多様な主体が、利用者のニーズに柔軟に対応してサービスを提供していくことも可能と考えられ、地域支援事業に移行すべき。

視点
・高齢者の高額療養費について、速やかに外来特例を廃止するとともに、自己負担上限について、所得区分を現役と同水準とすべき。

・後期高齢者の保険料は、均等割の軽減特例については、速やかに本則の水準に戻すべき。また、所得割・元被扶養者の軽減特例についても廃止すべき。

・医療保険・介護保険における負担のあり方全般について、マイナンバーを活用して、所得のみならず、金融資産の保有状況を勘案して負担能力を判定するための具体的な制度設計について検討すべき。

視点
・高額薬剤(オプジーボ)については速やかに適正水準まで薬価改定を行うとともに、適正な使用に係るガイドラインの順守を保険償還の条件とすべき。

・高額薬剤の創出や大幅な適応拡大に対応するため、(1)保険償還の対象とすることの可否の判断、保険償還額の決定および薬価改定に際し、費用対効果を本格的に導入する(2)適応拡大等による大幅な医療費増加に適切に対応できるよう、薬価制度の見直しを検討すべき。

・日本では、高血圧治療に高価なARB系が多く処方されており、薬剤の適正使用の観点から、生活習慣病治療薬等については処方ルールを設定すべき。

今後の展開
 分科会委員の意見として、医療分野では「高額な医療については、負担能力が高い人の自己負担限度額を上げ、民間の医療保険でカバーする道を考えるべき」「かかりつけ医を持たない場合、自己負担割合を3割から4割に上げる方法もある」、また介護分野では「福祉用具の貸与額の地域差が大きすぎる」「事業者の利益も確保できるよう、混合介護の可能性を考える必要がある」等が出されている。

 今後、2017年度予算編成に向けた議論が本格化する。17年度概算要求では社会保障費の自然増は6400億円となっており、「伸びの目安」である5000億円を達成するための厳しい歳出抑制策が予想されており注視が必要である。

 


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