会長あいさつ
私たちの主張
医療運動
報道関連
共済制度
入会案内
リンク
ご意見・お問い合わせ

北海道保険医会事務局

〒060−0042
札幌市中央区大通西6丁目
6番地 北海道医師会館3階
TEL(011)231−6281
FAX(011)231−6283

 アクセスマップ


Adobe Flash Playerはこちらからダウンロードしていただけます


Adobe Readerはこちらからダウンロードいただけます

アクセスカウンタ

今日 : 88
昨日 : 126
今週 : 411
今月 : 2251
総計 : 1048411
平均 : 363
私たちの主張
私たちの主張 : 政府は3割負担を堅持せよ

政府は3割負担を堅持せよ

 
 財務省は財政制度等審議会に向けて、社会保障費の抑制に向けた独自の制度改正案をまとめた。厚労省が自然増6400億円と見積もっていた社会保障費の増加を、制度改正で約5000億円まで圧縮させようとしている。年末までに結論を目指していたが、参院選が終わり次々と負担増の政策が出されてきた。

 ここで気を付けなければならないのは、外来患者がかかりつけ医以外を利用する場合に、医療費に定額負担を上乗せする制度の導入である。政府は、定期的に健康管理の相談を受けたり、薬の必要以上の処方を防ぐため、かかりつけ医での受診を推奨している。2011年には、すべての病院の受診時に100円程度の負担増を求める案が政府内で議論されたことがある。

 今回はかかりつけ医以外の病院の受診に限定するとしているが、かかりつけ医へ誘導する対策と素直に受け取ることはできない。政府・厚労省が言うかかりつけ医とは、地域包括診療料、地域包括支援加算を算定する医療機関のことである。これは算定要件のハードルが高いため、結局全国の医療機関の95%はかかりつけ医以外になる。つまり、ほとんどの場合受診時定額負担が定率負担に上乗せになるため、患者負担が増加して実質3割を超える。たとえ100円の上乗せでも医療給付費削減額は千数百億円に達するという試算もある。

 これは受診抑制につながる恐れがある上に、健保法附則違反につながる。大幅な医療制度改革が行われた2006年の改正健康保険法の条文には、次のような付帯決議がつけられている。第1に、将来にわたり国民皆保険制度を堅持すること。第2に、医療に係る給付の割合は将来にわたり100分の70を維持するものとし、安易に公的医療保険の範囲の縮小を行わず公的医療保険の範囲の堅持に努めること。

 かかりつけ医以外に定額負担を課すと言う詭弁を用いた、政府・財務相・厚労省によるなし崩し的な3割負担のルール破りを絶対に許してはならない。


印刷用ページ